厚労省が在宅医療などにかかる費用に手厚く配分する医療基金の対象事業例をまとめる

在宅医療
厚生労働省は、2014年度に設ける医療提供改革のための基金について、基金からお金を交付する対象事業の例をまとめました。




在宅医療を進めるための諸経費や、医師や看護師らの人材確保にかかる費用に手厚く配分。

病院が回復・療養中の患者を受け入れるための施設整備にも使えるようにします。

3月20日に都道府県に説明し、基金の実施計画作りに役立ててもらいます。

基金は、財源に消費税率引き上げによる増収分を活用します。

2014年度予算案で国・地方計904億円の公費を確保しており、基金の根拠法が今国会で成立するのを待って都道府県に設けます。

6月ごろに法律が成立すれば、交付先決定は11月の見込みです。

交付対象としては、厚労省が計54の事業を例示しました。

在宅医療では、医師や歯科医師、看護師、薬剤師らが連携をとるための会議体の運営などにかかる経費を補助。

医師や看護師が足りない地域や診療科で人材を確保するために手当を出したり研修を行ったりするための費用も補助します。

基金の新設は、2014年度診療報酬改定を全体で0.1%増に抑えたのとセットでした。

日本医師会などが診療報酬を引き上げて医療提供改革のコストに充てるよう求めたのに対し、健康保険の負担を増やさないよう、公費による基金での対応を政府で決めた経緯があります。

医師会は、基金が都道府県に設けられると公立病院に交付先が偏り、民間の医療機関にお金が回らないのではと懸念。

このため厚労省は、交付の条件で「官民に公平に配分する」と明記しました。


カテゴリー: 社会問題 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。