財務省
欧米では、2060年程度までの財政の長期試算を公表していましたが、日本では2023年度程度までしか公表していませんでした。

このような状況の中、今年4月28日開催の財務省・財政制度等審議会にて、財務省(正確には審議会メンバーの起草検討委員)が「財政の長期試算」(概要:http://goo.gl/NnDdUW、資料:http://goo.gl/SSt2Rq)を初めて公表し、一部の専門家の間やメディアで話題となっています。
 
上記の資料では成長率や金利のシナリオが異なる場合の試算結果を公表していますが、例えば、「実質成長率1.0%」「名目成長率2.0%」「金利3.7%」のケースで、現在224.3%(2013年)である公債等残高(対GDP)を2060年度に100%まで低下させるケースでは、2021年度以降に必要とされる恒久的な収支改善幅(対GDP比)は11.67%になるとしています。

「11.67%」という数値を聞いてもピンときませんが、GDPを現在の値に近い500兆円で換算しますと、歳出削減や増税で約60兆円の収支改善が必要となります。

消費税率1%の引き上げで増える税収は約2.5兆円ですから、60兆円は消費税率24%分の税収に相当します。

この収支改善幅は、消費税率がすでに10%まで引き上がっていることを前提にしているため、もし歳出削減(社会保障の抑制が中心)が不十分な場合、消費税率は34%にまで引き上げる必要があることを示唆します。

つまり、財政を安定化させるには、今回の増税をはるかに上回る、大きな痛みを伴う改革が必要となります。

このような数値を聞くと、多くの国民にとって、もはや現実的な世界の話として受け止めることは難しいでしょう。

しかし、このような事実は、内閣府が今年1月20日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」(以下、「中長期試算」という)の延伸から簡単に確認できます。

経済財政試算

上記図表には、赤線と黒線を1つのグループとして、上から順番のグループ毎に、(1)国・地方の基礎的財政収支(対GDP、左目盛)、(2)国・地方の財政収支(対GDP、左目盛)、(3)国・地方の公債等残高(対GDP、右目盛)の実績・予測を描いています。

このうち、黒線は内閣府の「中長期試算」(参考ケース)、赤線は参考ケースを延伸した簡易推計です。

また、財政審の長期試算と同様、黒線(内閣府の予測)も赤線も、推計の前提として、2014年4月や2015年10月の消費税率引き上げを織り込んでいます。

このため、2015年度頃まで、国・地方の基礎的財政収支や財政収支はある程度は改善します。

ですが問題は、2015年度以降の財政の姿です。

2025年度以降は「団塊の世代」のすべてが75歳以上の後期高齢者となります。

その結果、2000年時には900万人に過ぎなかった後期高齢者(75歳以上)は2025年には2000万人に倍増し、社会保障費の急増が予測されています。

現行制度のままでは、特に医療費や介護費がこの頃から急増していきます。
 
このような影響を受けて、長期推計(簡易試算)では、2014年度・2015年度の消費増税を実施しても、2050年度の国・地方の基礎的財政収支(対GDP)は7.9%の赤字、公債等残高(対GDP)は約500%となり、財政は非常に厳しい状態になります。
 
その際、2050年度の基礎的財政収支を均衡させるには(消費税率換算で)16%の追加増税が必要であって、それは現行8%の消費税率が26%になることを意味します。

もっとも、このような長期試算は成長率や金利の前提に依存するとともに、20年超もの期間に渡る推計の精度に対する問題もあり、試算結果の解釈は慎重かつ冷静に評価する必要がありますが、現状を放置すれば財政が持続不可能であることは明らかでしょう。
 
このような財政の悲惨な現状を財務省は深く認識していますから、一定の批判を覚悟で、今回の長期試算を公表したのに違いありません。

まず、財政の深刻な状況を、財政の中期試算(例:5-10年)のみでなく、長期試算(例:50年)を含め、いろいろな角度で国民に伝達しない限り、改革の議論は深まらないからです。

長期試算に対する批判は、国立社会保障・人口問題研究所の「将来人口推計」などでも見られるものであって、このような試算は政策立案を行う際の「ツール」に過ぎず、むしろ重要なのは政治が「財政の長期試算」を財政運営や行財政改革でどう活用するかです。

今回の公表を契機に、財政・社会保障改革の方向性について徐々に議論が深まることが望まれます。