黒田日銀総裁
4月23日午前の衆院財務金融委員会で、民主党の前原誠司氏が、物価上昇率が2%になったとしても、金利が上昇して国債費の負担が重くなった場合、「国債を買い続けないと名目金利を抑えられない」と指摘。

「日銀のお尻をたたいて何とかしろ」と言われたら「どうするのか」とただし、現在の量的・質的緩和について「出口は本当にあるのか」と日銀の黒田東彦総裁に質問しました。

すると黒田氏は、「金融政策はあくまでも2%の物価安定目標を達成し、それを安定的に持続させることが目的」と述べた上で、「目的から離れて物価安定目標が達成されてしかもそれが安定的に持続しているのに、財政の国債費負担を下げるために金融政策を行うという考えは全く持っていない」と述べました。

国際通貨基金は、日本の公的債務残高は2014年末までに国内総生産の242%に膨らむと予想しています。

なのに日銀は2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標も達成のめどが立たない中、年およそ50兆円のペースで長期国債保有残高を積み増しています。

資金循環統計によりますと、国債等保有残高に占める日銀の割合は9月末では17.4%に上昇。

黒田氏は午後の答弁で2014年末にはその比率は20%を幾分上回るとの見通しを示しました。

「政府は膨大な債務を減らすための努力を続けなければならないこと、日銀が永遠に国債を買い続けるわけではないというメッセージ」を黒田氏は送っています。

黒田氏が来年の消費税増税を予定通り行うべきだと考えているのは明確です。

もし増税で経済が危機に陥っても日銀が対応できると考えているのではないでしょうか。

黒田氏は午前の答弁で、「持続可能な財政構造を確立することは財政にとっても不可欠だし、日本経済が持続的な成長を達成する上でも必須の前提だと思っている」と指摘し、政府の中期財政計画の数値目標の達成に向けて取り組みについて、「財政健全化に向けた取り組みが着実に進んでいくことを強く期待している」と述べました。

また黒田氏は午後の質疑で佐々木憲昭氏(共産)の質問に答え、量的・質的緩和は財政ファイナンスではなく、日銀の国債買い入れは直接引き受けとは全く性格が異なると述べました。