国債管理政策および その他主要関連年表

財務省
「資金運用部ショック」で財務省の改革が加速しました。

財務省の改革内容を黄色の枠で、赤字で物価連動国債をピックアップしています。




~1964年

収支均衡予算、国債発行せず

1965年

1月 戦後初の国債発行、シンジケート団引き受け開始

3月 運用部引き受け開始

1998年

3月 入札日程および発行額の事前公表

12月 資金運用部ショック

1999年

2月 5年債発行開始

9月 30年債発行開始

2000年

6月 15年変動国債発行開始

9月 国債市場懇談会の開始

2001年

3月 日銀「量的緩和策」実施

2002年

3月 個人向け国債の導入

4月 国債投資家懇談会の開始

2003年

3月 物価連動国債発行開始

2004年

1月 国債にかかる海外説明会(海外IR)の開始

7月 国債担当審議官・市場分析官の新設。国債企画課・国債業務課の2課体制化

10月 国債市場特別参加者制度(プライマリーディーラー制度)の導入

11月 国の債務管理の在り方に関する懇談会の開始

2005年

3月 シンジケート団の廃止

2006年

3月 日銀「量的緩和策」解除

4月 流動性供給入札の導入

2007年

11月 40年債発行開始

2008年

9月 リーマンショック

10月~12月 物価連動国債、15年変動国債の発行取りやめ

2010年

10月 日銀「包括緩和策」実施

2013年

4月 日銀「量的・質的金融緩和」実施

10月 消費増税決定。物価連動国債の発行再開。国の債務管理の在り方に関する懇談会の再開


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