預金封鎖
日本の場合発行している国債の95%が国内で消化され、更に個人金融資産の85%が預金や債券や保険で国債購入の原資になっていることに付け込んで 個人資産を吸い上げるなり吐き出させる方針で徹底しています。

お金の価値を下げて少しずつ国の借金を踏み倒していくか、増税や預金封鎖で搾り取ることです。

①増税シナリオ

2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。

(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)

  • 消費税率は段階的増税で 25.5%
  • 基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
  • 基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
  • 厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
  • 一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
  • 高齢者医療費は自己負担2割
  • 医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
  • その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。

ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。

現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。

普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。

しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。

名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。

安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。

つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。

結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。

②預金封鎖シナリオ

1997年から預金封鎖の検討が始まり それは2002年に塩川正十郎氏が国会答弁で認めています。

国会以外にも複数筋から情報が漏れており日経新聞の役員などが事実として公表しています。

1946年に発生した預金封鎖に関する法律は全て廃止されていますが、1997年以降それに代わる法整備が急速に進んでいます。

その内容は以下のようなものだったそうです

  • 国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする。
  • 郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
  • 民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする。

消費税収は5%の時で国税地方税合わせて約12兆円ですが、そんなものは目ではなく1500兆とも1600兆とも言われる個人金融資産を狙い討ちにするシナリオです。この場合もまず消費税増税から手を付けます。

安倍首相、もしくはその取り巻きは以下のような発言をしています。

A:証券税制の大増税
B:法人税減税と消費税大増税と軽減税率もしくはベーシックインカム
C:死亡消費税
D:銀行預金の捕捉(預金金利の所得税は源泉徴収課税であり脱税はできないのになぜ?)

A~Cは伊藤元重東京大学教授 、BDは安倍晋三首相の言です。

この4つに共通することは マイナンバー制が必要とされていることです。

たとえば Aは特定口座などの源泉分離課税を完全に廃止して完全申告分離課税に移行すると言うものですが、確定申告にすれば扶養控除や配偶者控除などでも不利益を蒙るために 「預貯金の税制との不公平を是正しろ」と言う声が当然挙がります。

結果、預金の利子など他金融資産性所得との合算する総合課税を持ち込み、このためにマイナンバーが必要と言う結論を導きます。

結局やりたいことは 個人の金融資産の元本を捕捉するの一言に尽きます。

この実現に向けて複数のシナリオを構成して、どれが一つが生き残れば財務省の本懐達成ということです。

消費税増税はBの路線であり逆進性が強い弱者いじめの税制はそれを是正すると称して軽減税率やベーシックインカムの声が挙がり、「しぶしぶ民意を受け入れた」と言うふりをして実はしてやったりとなります。

預金封鎖の可能性は?

100%預金封鎖が断行されるとまでは言いませんが、財務省は預金封鎖に高い意欲を示しており、着々と準備を進めてきたのは事実です。

誤解している人が多いのですが、日本の預金封鎖は金利急騰、国債暴落などで経済が大混乱になってから行われるものではないです(そのような誤解を招く本もあります)。

日本は米国債の債権国でもあるので、もしそうなれば米国債まで暴落して世界が滅茶苦茶になります。

そのような事態になるかあるいはその直前でIMFの管理下になることが予想されます。

天下り、特殊法人などで利権を貪っていた官僚組織は一掃されるのは言うまでもありません。

そのようなことにならないように、あるいはそうなる前に、IMFの介入以前に国内主導で預金封鎖をすれば保身ができるというのが官僚の考えです。

つまり、預金封鎖は国債暴落も始まらず国家財政に危機感を持つ人が少ない状況でも行われるということです。

1997年から戦後の預金封鎖と同じ事が行われるかどうか研究・検討が大蔵省で行われていたことは既に発覚しています。

しかし、この時点では当時のやり方を実行するのは少し考えても到底不可能ですよね。

① 法律がない

金融緊急措置例、日本銀行券預入例はそれぞれ1963年、1954年に廃止されている。

さらに、財産税を課すような税法は創設できない。

日本の税制は、年末に自民党税制調査会で議論が始まり、年明けの通常国会で内閣から法案が提出され、3月までに可決で4月から施行。

この恒例スケジュールを破るのは難しいうえに、国会審議などすれば秘匿などできるわけもないので取り付け騒ぎになってしまう。

② 個人の金融資産を確定させることができない

日本の銀行に預けている(個人法人問わず)外国人の資産を没収することは問題が多すぎて事実上不可能。

戦後間もないころはそれまで国交断絶なので問題はなかった。

③ 制度の不備

たとえば預金を完全に封鎖して全く引き出せない状況を作ってしまうと、国民は生活費も使えなくなる。また企業は決済もできなくなる。

ところがこれらが全部短期間でクリアされるように向かっているわけです。それも1997年以降にですね。

①については 預金保険法、銀行法、金融機能強化法などの改正。

これによって、内閣総理大臣が金融危機対応会議を開いて預金を封鎖する措置などができるというもの。

2003年の足利銀行の破たん処理が好例です。

国会審議も承認もありませんし秘匿性は貫かれています。
(2003年11月29日に取締役会で自主経営断念。国有化決定は同日夜。即日です)

②については察しがいい人は分かると思いますが個人金融資産の名寄せ。つまりマイナンバー制です。

③は決済性預金や、ペイオフですよね。

これは偶然の積み重ねじゃないですよ。

②にあたる個人金融資産の確定については、あきらかに理不尽な税制改悪を持ち込まれ、それを正すと称して番号制の話が出ているわけです。

反対の声が上がっているにもかかわらず、株式、不動産、預金でそれぞれ差をつける不公平税制を持ち込んで、そのあとで資産だけの共通番号制を求めてきた経緯があります。

不動産や株のリスク資産からでる損失を給与所得などと通算する総合課税には一貫して反対して潰してきています。

所得と資産をごちゃごちゃにされると 財産召し上げの支障になるからでしょう。

なお、海外送金を閣議の決定で凍結してしまう外為法改正が2004年に行われていますが、「これは北朝鮮の拉致問題の対応が怪しいから経済制裁を加える必要がある」と言う理由で党派を超えて行われたものです。

修正協議で野党の民主が、国会の事前承認と、北朝鮮への経済制裁目的など理由を明記することを求めたのに、財務省と自民とがいずれも反対して通してしまいます。

国会の事前承認が不要で理由もどうにでもつけられるのなら 預金封鎖と合わせて海外送金を止めてしまうにこれほど都合のいいものはないです。

③についても、預金封鎖の検討文書と言うものが財務省であってその中に「新勘定」「旧勘定」と言う言葉で 預金封鎖を実行する場合に旧勘定を切り捨て(つまり没収)とみなして 様々な資産を新旧区分けしているそうです。