米国株式市場 ダウ工業株30種平均は約7カ月ぶりとなる下落率を記録

金融危機
1月24日の米国株式市場は大幅に続落しました。

2日間にわたる新興市場国の株式と通貨の急落を受け、投資家はリスク資産からの資金引き揚げを加速。

ダウ工業株30種平均は約7カ月ぶりとなる下落率を記録しました。




ダウ平均の終値は前日比318.24ドル(1.96%)安の1万5879.11ドル。

週足では3.5%安で、2011年9月以来の大きな下げとなりました。

S&P500種指数は同38.17ポイント(2.09%)安の1790.29。

また、ナスダック総合指数も同90.70ポイント(2.15%)安の4128.17と続落して取引を終えました。

トレーダーらは株価の下落幅は大きいものの、ファンドマネジャーの間で過度に緊迫した様子なかったと指摘。

代わりに、短期投資家がポートフォリオ内の他の資産の損失を限定するために上場投資信託(ETF)の先物バスケットなどを売る動きがみられたといいます。

一方、買い手は様子見姿勢が優勢でした。

中国経済、世界の中央銀行による金融緩和、米国企業決算をめぐる懸念などが、今週リスク資産からの逃避の動きを招きました。

ウェドブッシュ証券の株式トレーディング部ディレクター、イアン・ワイナー氏は、世界株式、債券、通貨の変動の大きさが投資家に不意打ちを食らわせた形になったと指摘しました。

個別銘柄では、ソフトウエア大手マイクロソフトが2.08%の逆行高。

前日に発表した10-12月期(第2四半期)収益がアナリスト予想を大きく上回ったことが好感されました。

据え置き型ゲーム機「Xbox(エックスボックス)」の新製品に対する需要が旺盛でした。

地方鉄道会社カンザス・シティー・サザンは15.17%安。

2013年10-12月期決算が予想を下回る伸びにとどまりました。


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