米雇用統計
アメリカ合衆国の労働省は8月2日、7月の雇用統計を発表し、非農業部門就労者数は前月比16万2000人増と、3月以来最も低い伸びでした。

16歳以上の労働参加率は約63%と1979年以来の低い水準が続いていますし、失業率は7.4%で前月の7.6%から改善したように見えますが、労働人口が3万7000人減少したことが原因です。

小売業が4万7000人増、飲食業が3万8000人増と7月の雇用は伸びましたが、一般に低賃金とされる業種に集中しました。

しかし、この雇用の伸びは、過去1年間の平均値を下回り、さらに5月と6月の就労者数も計2万6000人下方修正されました。

週平均労働時間は34.4時間と、前月の34.5時間から短縮されました。

平均時給は23.98ドルと、前月から約0.02ドル減りました。

家計調査では、パートタイムの雇用は17万4000人増と、フルタイム雇用の増加幅(9万2000人)を上回りました。

職探しをあきらめた労働者は98万8000人と、前年同月の85万2000人から増加した。

連邦準備制度理事会(FRB)は現在、量的緩和策で米国債などを月850億ドル(約8兆4000億円)のペースで購入していますが、縮小を決める判断の目安として月20万人程度の安定的な雇用増をあげています。

7月の就業者増加数はこの水準をかなり下回り、雇用回復の勢いは期待ほど強くありませんので、量的緩和縮小の開始が先送りされる可能性が出てきました。