英中銀金融政策委員会のウィール委員が住宅価格上昇に懸念を表明

英国 住宅価格上昇
持ち家志向の強い英国では、住宅価格が政権を決めるとも言われていて、2年近くも先の選挙に向け与野党が神経を尖らせています。




英国の住宅価格は9月に前年比5%上昇し、今年に入って6%以上も上がっています。

背景には低金利に加え、キャメロン政権が4月に導入した「ヘルプ・トゥー・バイ」と呼ばれる持家購入支援策があります。

政府が住宅価格の20%を5年間無利子で融資するというもので、住宅バブルを誘引しているとの指摘もあります。

それでもこうした政策をとるのは、賃金が上がらず自分の家を買う事ができない若者の不満をかわす狙いがあるからです。

かつてメージャー首相は不動産価格が大幅に下落したため再選できず、ブレア首相は安定していたため再選したとも言われるほど、住宅は英国の政権運営と切っても切れない問題です。

支援策を巡る与野党のさや当ては次の選挙まで続きそうです。

イングランド銀行(英国の中央銀行)金融政策委員会のウィール委員は10月15日、国内住宅市場の急速な回復に懸念を表明しました。

英国立統計局(ONS)がこの日発表した8月の平均住宅価格は24万7000ポンド(3900万円)と過去最高を記録。

特に今春からの価格上昇が著しく、伸び率は前年同月比3.8%と2年10カ月ぶりの高水準に達しました。

中でもロンドンは8.7%と大きく上昇しました。

ウィール委員は議会の委員会で「所得に対する相対的な住宅価格はピーク時より低いものの、最近の値上がりを懸念している」と述べました。

また、低金利によって住宅価格が過度に急速なペースで押し上げられるリスクに警鐘を鳴らしました。

ウィール委員は、長期間にわたり低金利を維持するとしたフォワード・ガイダンスがインフレ期待の上昇を招く恐れがあるとの見解もあらためて示しました。

イングランド銀行がフォワード・ガイダンスの導入を決めた8月の金融政策委員会で、ウィール委員は唯一、反対票を投じていました。


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