中期財政計画(平成25年8月8日閣議了解)原文

中期財政計画

Ⅰ.基本認識

強い経済は、国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない。




この基本認識に立って、「三本の矢」により、早期にデフレを脱却し、強い経済を実現していく。

相互に補強し合う「三本の矢」を一体化することで生まれる推進力により、民需主導の持続的成長を実現し、今後10年間(2013年度から2022年度)の平均で、名目国内総生産(名目GDP)成長率3%程度、実質国内総生産(実質GDP)成長率2%程度の成長を目指す。

現下の我が国の財政状況は、人口高齢化等の要因によって歳出の増加が続く中、リーマンショック後の経済危機への対応、東日本大震災への対応等が重なって、近年著しく悪化が進み、債務残高はGDPの倍程度までに累増するなど、極めて厳しい状況にある。

日本経済の発展を支えるとともに、少子高齢化が進展する中にあっても人々が安心して暮らしていけるよう、持続可能な財政と社会保障を構築していくことが必要不可欠である。

民需主導の持続的な成長を実現するためには、財政健全化を通じて、家計や企業の財政に対する不安を払拭するとともに、より多くの民間貯蓄が民間投資に向かう環境を整備し、個人消費や設備投資の拡大を促すことが不可欠である。

また、金融緩和を円滑に推進していくためには、国債に対する信認を確保し、長期金利を安定させる必要があり、政府が財政規律を堅持していくことが求められる。

このように、「三本の矢」が持続的に効果を発揮するためにも、財政健全化への取組は極めて重要である。

「経済財政運営と改革の基本方針」(平成25年6月14日閣議決定。以下「基本方針」という。)に示した上述のような基本認識に立って、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)と本計画を推進し、民需主導の持続的成長と財政健全化の好循環を目指していく。

また、東日本大震災からの復興、福島の再生の加速を最優先に、加速策を具体化し、東日本大震災復興特別会計を活用して必要な事業を着実に実施する。

Ⅱ.財政健全化に向けた目標

経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指し、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組む。

そうした取組の下、国・地方を合わせた基礎的財政収支について、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。

Ⅲ.平成27年度(2015年度)の目標達成に向けて

1 基本的な取組

当面、平成27年度(2015年度)の目標達成に向けて、平成26年度(2014年度)及び平成27年度(2015年度)の国・地方を合わせた基礎的財政収支の改善に注力する。

平成27年度(2015年度)の目標達成のためには、民需主導の持続的成長が実現した経済の姿の下で、国・地方を合わせた基礎的財政収支を平成25年度(2013年度)から17兆円程度改善する必要がある。

まずは、国・地方の基礎的財政収支赤字の大宗を占める国の一般会計の基礎的財政収支赤字について改善を図る必要があり、歳出・歳入両面で最大限努力する。

そのため、平成27年度(2015年度)までにおいては、平成25年度予算に引き続き、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、要求時点から施策の優先順位を洗い直した上で、無駄を最大限縮減しつつ、税収等の動向も踏まえ、優先度の高い施策について重点化を図る。

これらにより、国の一般会計の基礎的財政収支について、少なくとも、平成26年度及び平成27年度の各年度4兆円程度改善し、平成26年度予算においては▲19兆円程度、平成27年度予算においては▲15兆円程度とし、これをもって、国・地方の基礎的財政収支赤字対GDP比半減目標の達成を目指す。

また、新規国債発行額については、平成26年度及び平成27年度において、それぞれ前年度を上回らないよう、最大限努力する。

一般会計と同様、特別会計や独立行政法人等における事務及び事業についても、その内容及び性質に応じ、必要性の観点から徹底した見直しを行う。

地方財政についても、地方財政の安定的な運営の観点を踏まえ、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、平成26年度及び平成27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。

以上の取組については、平成27年度(2015年度)における基礎的財政収支赤字対GDP比半減目標の達成に向けて、半年毎に、経済と財政を展望しつつ、進捗状況を確認する。

なお、経済の重大な危機等により、財政健全化目標の達成が著しく困難と認められる場合には、機動的な財政政策を行うため、適切な対応を行う。

その場合には、遅滞なく、財政健全化への経路を改めて示すものとする。

2 歳出面・歳入面の取組

歳出面においては、各年度の優先課題に重点を置くとともに、大胆なスクラップアンドビルドを行うことによりメリハリをつける。

また、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果の高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視するとともに、行政サービスのコスト低減・質の向上を進め、物価上昇が見込まれる中で、安易な歳出増とならないよう留意する。

主要分野の取組については、「基本方針」第3章に示された重点化・効率化の方針にのっとって、

・社会保障については、人口高齢化、医療の高度化等による増勢がある中で、極力全体の水準を抑制する。公的年金支給に係るマクロ経済スライド発動の前提となる特例水準の解消、後発医薬品の使用促進について具体的な効率化の進捗がみられるよう取り組むことを始め、徹底した効率化を図る。

・社会資本整備については、国際競争力の強化、地域の活性化、国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)等の諸課題に対し、ソフト施策と連携しつつ、投資効果の高い事業への重点化を図るなど、選択と集中を徹底する。

・地方財政については、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要があり、歳入面・歳出面における改革を進めるほか、頑張る地方に対する支援を進める。

・頑張るもの(人、企業、地域)が報われる仕組みへ改革を進め、真に助けを必要とする人を支援し、再チャレンジの仕組みを整備する。また、5年を経過した施策を始めとして、各歳出分野における事務及び事業について、その内容及び性質に応じ、必要性、効率性等の観点から不断の見直しを行うとともに、PDCAの実効性向上を図る取組を進め、歳出の無駄の排除を徹底する。

以上を含め、「基本方針」に示された歳出分野における重点化・効率化を進めていく。

また、経済社会構造の変化を踏まえながら、あるべき税制の在り方を検討するなど、必要な取組を進める。

こうした歳出・歳入面の取組と一体的な取組として、徹底した無駄の排除を進め、効率的・効果的な公的部門の構築に取り組む。

Ⅳ.平成32年度(2020年度)の目標達成に向けて

今後、平成32年度(2020年度)までの国・地方の基礎的財政収支黒字化を実現するためには、平成27年度(2015年度)までの取組と同様に、一般会計上の基礎的財政収支を改善し、黒字化させることが基本となる。

そのため、各年度の一般会計予算において、基礎的財政収支対象経費と税収等(税収と税外収入の合計をいう。以下同じ。)の対GDP比の乖離(かいり)を解消できるよう、基礎的財政収支対象経費の対GDP比を着実に縮小させるとともに、税収等についても対GDP比で拡大させていく必要がある。

具体的には、平成27年度(2015年度)の目標達成に向けた取組を進めながら検討を進め、同年度の予算における基礎的財政収支対象経費と税収等の対GDP比等を踏まえて経済財政を展望し、2016年度から2020年度の5年間について更に具体的道筋を描く。

その際、各年度の予算において、歳出面においては、無駄の排除などを通じて基礎的財政収支対象経費を極力抑制しつつ、経済成長によりGDPを増大させることにより、基礎的財政収支対象経費の対GDP比を逓減させていくことを基本とする。

歳入面においては、経済成長を通じて税収の対GDP比の伸長を図っていくことを基本とする。

さらに、これらの努力を継続する中で、人口高齢化等を背景として増大する社会保障については、制度改革を含めた歳出・歳入両面の取組によって財源を確保することを検討する。

また、目標年度に至る今後の予算編成において、歳出増又は歳入減を伴う施策の導入・拡充を行う際は、歳出削減又は歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保することを原則とする。

本年秋以降、経済財政と社会保障の相互連関を考慮しながら、持続可能な財政と社会保障の構築に向けた取組について、経済財政諮問会議において検討を行う。

国・地方の基礎的財政収支

平成25年度(2013年度)▲34.0兆円 → 平成27年度(2015年度)▲17.1兆円程度

国の一般会計の基礎的財政収支の目安

平成25年度(2013年度) ▲23兆円

平成26年度(2014年度) ▲19兆円程度

平成27年度(2015年度) ▲15兆円程度


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