日経平均株価の前日比下げ幅が600円超え。98%もの銘柄が値下がりする全面安

東京株式市場
世界的な株安・円高の連鎖が続いています。

暴落状態となった2月4日の東京株式市場は、日経平均株価の前日比下げ幅が600円を超えました。




終値は、前日比610円66銭安の1万4008円47銭。

日経平均株価

昨年10月8日以来、ほぼ4カ月ぶりの安値水準となり、昨秋以降の上昇分が帳消しになりました。

午後の取引再開後に500円を割り込んだ後も、断続的にこの日の安値を更新。

取引時間中としては1月30日の530円安を上回る今年最大の下げ幅となりました。

東証1部銘柄1780のうち1750前後と98%もの銘柄が値下がりする全面安が続きました。

前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が326ドル安と大幅続落するなど、欧米株式市場が軒並み下落した影響が終日のしかかかりました。

円相場が対ドルで101円前後まで値上がりした状態が続き、マイナス材料となりました。

東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比57.05ポイント安の1139.27。

日経平均急落の直接の要因は米国株式相場の調整です。

これまでの新興国の通貨不安に加え、寒波が米景気を下押ししかねないとの懸念が浮上しました。

2月3日のダウ工業株30種平均の終値は前週末に比べ326ドル05セント(2.1%)安の1万5372ドル80セント。

昨年10月17日以来ほぼ3カ月半ぶりの安値を付けました。

昨年末に記録した最高値からの下げ幅は約1200ドル(7.3%)に及びました。

米サプライマネジメント協会(ISM)が同日発表した1月の米製造業景況感指数が8カ月ぶりの水準まで低下。

英バークレイズの記事には「悪天候の影響で予想外の落ち込みになった」と掲載されました。

同日発表になった1月の米新車販売台数は4カ月ぶりの前年実績割れ。

米景気の減速懸念がさらに強まるようなら、投資家がリスク資産の株式を敬遠する動きが続く可能性もあります。

一方で世界経済や日本企業の収益回復シナリオが崩れるとの見方は少ないようです。

「足元の為替水準なら、業績予想との見合いで日本株の割安感は強い」との指摘もあります。

2月7日に発表される1月の米雇用統計が次の大きな注目点となります。

2013年の日経平均株価 の上昇率は57%と、列島改造ブームに沸いた1972年(92%)以来、41年ぶりの大きさを記録しました。

しかし、1月は一転1376円(8.5%)安と、下げ幅はリーマン・ショック直後の2008年10月(2682円)以来となり、下落率は24の先進国市場でワースト。

2月最初の取引では、2013年の大納会で付けた昨年来高値(1万6291円)からの下落率が10%を超え、調整局面入りしました。

ドル・円相場は直近で一時1ドル=101円を割れ、年初の105円44銭から円高・ドル安で推移します。

日本が休場中だった年末年始の米国株 が軟調、為替の円安一服傾向などから、日本株は年初からつまずきました。

その後も米国雇用者数の伸び鈍化、中国の景況感悪化やシャドーバンキング問題の再燃、新興国通貨の急落と市場心理の悪化を招いた悪材料が押し寄せています。

特に新興国問題は、アルゼンチンの厳しい経済・財政事情など独自の要因に加え、米国の量的金融緩和の縮小が新興国からの資金引き揚げにつながるとみられています。

米連邦準備制度理事会(FRB)は1月29日、昨年12月に続き債券購入額の100億ドル縮小を決めました。

一方、国内では4月から17年ぶりに消費税率が引き上げられ、5%から8%になります。

ブルームバーグのエコノミスト調査によると、実質国内総生産(GDP)は1-3月期に前期比年率4.2%増と駆け込み需要で伸びた後、4-6月期は4.1%減に急減速する見通しです。

政府の景気対策などで増税の悪影響を吸収するとの見方はありますが、景気対策で恩恵を受けるのは建設業で働く人たちなどに限られ、景気への悪影響はかなりストレートに出てくるという見方もあります。

世界的なマネーフローや為替、消費税増税など不安要素が存在感を増す中で、国内企業決算の発表が相次いでいます。

東証1部企業(金融除く1223社)の37%に当たる451社が1月31日までに2013年4-12月期決算発表を終え、今期(2014年3月期)の予想経常利益は前期比39.5%増と、昨年2012月末時点の予想値41.4%増からやや下振れしています。

日本では企業業績の上方修正モメンタムが衰退しつつあって投資魅力も薄れてきたという話もあります。

主要企業では、任天堂が2014年3月期の連結営業損益予想を1000億円の黒字から、350億円の赤字に下方修正。

キヤノンの2013年12月期の連結営業利益は前の期に比べ4.1%増の3373億円と、従来計画(3600億円)を下回りました。

円安が進んできたにもかかわらず、輸出数量が伸びず、日本企業の競争力に疑問符が出てきています。

来期以降は、消費税増税による需要の減少がボディーブローのように効いてくるリスクもあり、日本に対し、いつまでも強気ではいられない、と考える投資家が出てきてもおかしくありません。

株式需給面では、日本株の売買代金シェアで約6割を占める海外投資家 が1月20-24日の週まで3週連続で売り越し中。

同週の売越額は1年10カ月ぶりの大きさに膨らみ、年間買越額が史上最大の15兆円超となった昨年の投資姿勢とは明らかに変化が見えます。

投資家は目下、株式を敬遠し、利益確定売りに動いています。

米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが毎月行う世界のファンドマネジャー調査では、1月の日本株への配分はプラス26%。

ただ、前の月からは8ポイント減っていました。

13カ月連続で基準(ベンチマーク)となる資産配分の比率より多く配分されていますので、市場関係者の間で弱気ムードが一気にまん延している状況にもないようです。

複数のリスク・ファクターが一気に顕在化したと見る半面、最も重要なのはファンダメンタルズの方向性が変化していない点です。

新興国通貨の下落も、米長期金利が落ち着いている点を踏まえれば、長期化のリスクは小さいとし、世界的な株価調整は長期化せず、遅くとも2月上旬に調整が一巡する公算が大きいと予想されます。

仮に新興国のネガティブ・フィードバックが米国の景気を冷やすようであれば、FRBがテーパリング(量的金融緩和の縮小)を今のペースから少し緩めてきますので、それが下支え要因になるでしょう。

基本的には、今の経済環境で大きく悲観に傾く必要はありません。

2月4日の日本株は大幅に続落し、日経平均終値は前日比610円66銭(4.2%)安の1万4008円47銭と、約4カ月ぶりの安値水準を付けました。

新興国情勢に対する警戒感に加え、米供給管理協会(ISM)による製造業総合景況指数 が市場予想以上に低調だったことも響きました。


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