地方財政健全化に4指標。財務省が都道府県の債務返済能力など数値基準を検討

財務省
財務省は都道府県の健全財政を促すための数値基準をつくる検討に入りました。

財務省は都道府県が発行する地方債を引き受けており、「資金の貸し手」として債務の返済能力などの4指標で基準を設けます。




自治体の財務を指標でわかりやすく明示することで、財政の安定を地方にもより意識してもらう狙いがあります。

財務省は民間では手掛けにくい事業にお金を貸し出す財政投融資を通じて、都道府県の地方債を引き受けています。

指標のベースは債務残高とし、残高を年間収支で割った「債務償還可能年数」や、収入の何カ月分の債務があるかを示す「実質債務月収倍率」などで、返済が予定通りに進むか判断します。

地方財政を監督する総務省は「実質赤字比率」(財政規模に対する赤字の比率)を指標にしています。

財務省は総務省と異なる指標を使うことで、財政状況の悪化を早期に発見できるとみています。 

財務省は2014年度から4年程度かけて都道府県の財政状況を調査し、4指標の詳細な数値基準を設けます。

数値が悪い自治体に共通する政策や健全化に成功した事例も集め、地方財政の改善に役立ててもらいます。

返済負担を軽くする措置も15年度から始めます。

橋やトンネルなど古くなったインフラの更新事業や公共施設の統廃合に使う資金を対象に、返済期限を延長します。

自治体が長期的なインフラの更新計画をつくることを条件とします。

返済期限が延びると1年あたりの返済負担は減らせます。

国立社会保障・人口問題研究所によりますと、65歳以上の人口は約10年後に3割を超えます。

市町村に比べれば財政余力があるとされる都道府県も中長期的には税収が減る可能性が高いです。

一方でインフラの老朽化対策は緊急の課題で財政負担は重いです。

国土交通省の試算によりますと、23年度のインフラ更新費用は5兆1000億円と13年度に比べ4割増えます。


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