総務省
先月の家庭の消費支出は、消費税率引き上げの影響で住宅の設備修繕や自動車の購入などへの支出が減ったことから、前の年の同じ月を8%下回って2か月連続で大幅な落ち込みとなりました。

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で27万1411円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を8%下回って、2か月連続の大幅な落ち込みとなり、下落幅は4月のマイナス4.6%より大きくなりました。

これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などによるもので、消費増税後の落ち込みとしては、税率が5%に引き上げられた翌月の平成9年5月のマイナス2.1%を大きく上回っています。

消費支出の推移

総務省によりますと、消費増税前の3月までに購入の予約がされた自動車の支払いなどが4月になるケースがあるため、5月は支出の落ち込みのピークになりやすく、今回も過去の消費増税時と傾向は同じだが、駆け込み需要が大きかった分、減少幅が拡大しているということです。

支出の内訳では、いずれも前の年の同じ月と比べて住宅の設備修繕や維持関連の「住居」が25.8%減って9か月ぶりに減少したほか、自動車の購入を含む「交通・通信」は7.9%、冷蔵庫や洗濯機などの「家具・家事用品」が15.5%減少しています。

総務省は「今回の消費税率引き上げ前の駆け込み需要は、税率が3%から5%になった平成9年や消費税が導入された平成元年に比べて大きかった分、反動減による落ち込みが大きくなるのは想定の範囲内だ。また、車や住居への支出を除くと、食料品の購入や外食などでは4月に比べて回復している品目もあり、今後の動向を注視したい」と話しています。

先月の家庭の消費支出が前の年の同じ月を8%下回り、2か月連続で大幅な落ち込みとなったことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「駆け込み需要が大きかったから、その反動で4月と5月は下がった。下がった率は4月と比べて5月のほうが大幅だったが、想定の範囲内だ」と述べました。