アメリカのSNAP(補助的栄養支援プログラム)が日本で導入される危機

アメリカのSNAP(補助的栄養支援プログラム)
「肥満」「喫煙者」「清涼飲料水の購入者」、これらが低所得者層に多いという事実をご存じでしょうか。

さらに、野菜の摂取量は逆に、所得額に比例して増加します。

貧乏な人ほど野菜を食べないのです。




また以前は、日本人の野菜摂取量はアメリカ人より遥かに多かったのですが、15年ほど前にそれが逆転し、今ではアメリカ人のほうが日本人より遥かに野菜を摂取しています。

これは、いかに日本が貧しくなったかという証しとも言えます。

しかし、『(株)貧困大国アメリカ』(堤 未果著、岩波書店)によりますと、アメリカでは今、SNAP(補助的栄養支援プログラム / Supplemental Nutrition Assistance Program)の利用者が激増していると言います。

SNAPは、低所得層や失業者向けに食料品に限って購入を援助するシステム(嗜好品は除外)です。

電子カードを使って決済が行われるのですが、その膨大な費用には税金が投入され、形のうえではアメリカ政府が低所得者を助けているかのようにも見えます。

SNAPの支給に集まった人のほとんどは、単価の高い生鮮食品には手を出さず、加工食品やインスタント食品、缶詰や清涼飲料水などの低価格商品ばかりを買っていきます。

そして、そんな食生活を続けることで深刻な肥満や病気に悩まされることになります。

このプログラムによって、アメリカ国民が救われたのかと言いますと、そうではありません。

失業者や貧困者の数が増え続けていることは、良く知られているところです。

実は、このプログラムの恩恵に与(あずか)ったのは、加工食品業者(グローバル企業)とスーパーマーケットと決済を受け持つカード会社だけです。

付け加えるならば、間接的ではありますが、SNAP利用者が劣悪な食環境に置かれた為に病気になり、その治療の為に使われる薬を販売することで製薬会社は儲かります。

翻(ひるがえ)って、日本の現状を見てみますと、アメリカと同じようなことが数年後に起こっても何ら不思議はありません。

経済力が落ちた日本では、社会に潜在していた矛盾がこれから顕在化することが予想されます。

公的医療保険や年金制度の違いなどもあり、一概にアメリカと同じように語ることなど出来ないのは承知のうえですが、私が大変気になっているのは、高齢者たちの人生の選択肢に関する満足度調査(2013年、国際連合による国際比較)の結果です。

多くの先進諸国で90%近くの満足度なのにも関わらず、日本は71%なのです。

これは、中国の79%より遥かに低く、様々な経済問題を抱えた韓国の67%に近い数値です。

つまり日本人は、この国で過ごした人生に満足していません。

不満を持ち始めていることが表面化しようとしているのです。

日本は、建国以来最も大きな曲がり角に来ているのかもしれません。

この舵取りを誤ると、国が滅びることにも成りかねないと危惧しています。

しかし間違っても、SNAPのような制度を設けてはいけません。

もし、政府がそのような道を取るならば、日本の滅亡は近いと思わなければならないでしょう。

それを阻止するのは、私たちの意志と行動しかないのだと思います。

そしてその確実な道は、私たち自身が食べるものを、もう一度見直し、自分たちが何を食べるべきかを考えることなのです。


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