貧困
安倍政権では成長戦略の一環として女性の活用を掲げていますが、皮肉なことに働く女性の貧困が大きな社会問題となっています。

「NHKスペシャル 調査報告 女性たちの貧困~”新たな連鎖”の衝撃~」をきっかけに、ネット上では働く女性の貧困問題に関する議論が活発になっています。

働く女性の貧困問題とは、仕事があるにも関わらず貧困水準の生活しかできない女性が多いというもので、特にシングルマザーにその傾向が顕著といわれています。

「1億総中流」という言葉が過去のものになった今、日本が先進国の中で突出して貧困率が高いという現実を多くの人が知るようになってきましたが、OECDがまとめた子供の貧困に関する調査結果は、さらに衝撃的なものです。

多くの国で無職の一人親世帯の貧困率は高い水準となっていますが、仕事がある一人親世帯の貧困率は一気に低くなります。

当たり前のことですが、仕事さえ見つかれば、ほとんどの国では貧困とは無縁な生活を送ることができますが、日本ではこの傾向があてはまりません。

日本における仕事がない一人親世帯の貧困率は50.4%なのですが、仕事がある一人親世帯の貧困率もやはり50.9%とほとんど変わらないのです。

これは日本だけに顕著な傾向です。

仕事がある一人親世帯のかなりの割合がシングルマザーであると考えられるので、働くシングルマザーで貧困にあえぐ人が多いというのは、統計的に見ても事実ということになります。

働く女性の貧困が多い原因のひとつとして考えられるのが、非正規労働に従事する女性の割合です。

女性の就業者のうち、非正規労働に従事する割合は50%を超えています。

一方、男性の非正規の割合は20%に過ぎません。

つまり非正規労働のほとんどが女性となっているのです。

この結果、女性の平均的な月収は23万円と男性の約3分の2にとどまっています。

これは全女性の平均値なので、女性の労働者の中には、月収10万円に満たない人が数多く存在すると考えられます。

この収入では子供を育てることはおろか、自身の生活を成り立たせることも不可能です。

もう1つの理由として考えられるのが、生活保護など各種セーフティネットの不備です。

日本は生活保護の捕捉率が極めて低く、こうしたシングルマザーの多くは、ほとんどのセーフティネットを受けられない状態にあると考えられます。

日本の生活保護は、満額給付するかゼロかという極端な基準になっていますが、欧州や米国では、給付を受けられるサービスが多岐にわたっていて、幅広い層をカバーしています。

例えば、シングルマザーで仕事に就いている世帯であれば、生活保護は満額受けられなくても、子育て支援費と暖房補助費は給付されるというようなイメージです。

日本の生活保護が、このような極端な内容になっているのは、基本的に家族や親族が生活の面倒を見るということを大前提にしているからです。

家族や親族の支援がまったく得られない環境の人しか、原則として給付を受けることができないので、捕捉率は非常に低くなってしまいます。

親族が面倒を見るというのは、物語としては美しいものですが、日本は明治維新以後、伝統的な家族制度を、いい意味でも悪い意味でも徹底的に破壊してきました。

また伝統的な家族制度というのは、身分格差があってはじめて維持可能なものであり、近代化や民主化がここまで進んだ状態で、生活困窮者の面倒を親族に負担させるというのは、まったくもって非合理的です。

つまり働く女性の貧困問題の背景には、近代化に対して制度や意識が追い付いていないという、日本の社会保障制度特有の問題が横たわっているのです。

女性の貧困が著しいという問題に対しては、早急な対策が必要ですが、同時に、日本の社会保障制度のあり方について根本的に問い直す作業が必要でしょう。