規制改革会議が混合診療拡大と選択療養の仕組みを設ける意見書を提出

医療
政府の規制改革会議は、健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」について、医師が安全性や有効性を確認することなどを前提に、健康保険の適用範囲を拡大し、身近な医療機関でも治療が受けられるようにするよう求める意見書を取りまとめました。

健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」は、先端医療などの一部の例外を除いて費用の全額を患者が負担することになっています。

これについて、政府の規制改革会議は5月28日のの会合で、「医療技術の革新が速いスピードで進むなか、患者の切実なニーズに迅速に応えきれない」として、健康保険の適用範囲を拡大するため、「選択療養」という新たな仕組みを設けるよう求める意見書を取りまとめました。

「選択療養」では、患者が健康保険が適用されない診療を希望した場合、医師が海外の治療実績などに基づいて安全性や有効性を確認し、患者に「診療計画」を書面で説明したうえで、専門家がその内容を再度チェックするなどとしています。

さらに、専門の医師がいることや治療後の経過観察の体制が整っていることなどを条件に、大規模な病院だけでなく身近な医療機関でも「選択療養」による治療が受けられるようにすべきだとしています。

規制改革会議は厚生労働省などと詳細を調整したうえで、この意見書の内容を来月まとめる答申に盛り込むことにしています。


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