アメリカ連邦政府機関で閉鎖する業務と継続する業務

アメリカ連邦政府機関 閉鎖
アメリカ連邦政府の一部行政サービスが停止された場合に10月1日に起こる現象は以下の通りです。




政府機関が閉鎖されたとしても、医療保険改革法(オバマケア)の一環であるオンラインの保険取引所は、予定通り10月1日からスタートします。

メディケア(高齢者向け公的医療保険)や公的年金制度に頼る国民への影響はありません。

ただ、閉鎖が長引けば影響が出る可能性もあります。

郵便配達は続けられ、ソーシャル・セキュリティー(米国の社会保障制度)の小切手は郵送されます。

航空管制、空港での乗客検査、航空機の安全検査など、多くの公共交通サービス。長距離列車アムトラックの運行や天気予報、食肉検査官は続けられます。

 
国の安全を守り、治安を維持するためのサービスは閉鎖の例外として、セキュリティー全般、沿岸警備、警察業務、対テロ対策、囚人の看守はいずれも継続されます。

環境保護局(EPA)は最大の影響を受ける機関の1つです。

各機関がホワイトハウスに提出した計画によりますと、職員1万6200人のうち1069人を除いた全員が一時帰休となります。

全国労働関係委員会(NLRB)では1611人のうち11人以外全員、商品先物取引委員会(CFTC)では、680人のうち652人が帰休となります。

国防や治安関係では、勤務を続ける職員の割合がもっと多くなります。

司法省は11万4486人のうち9万7000人弱が職務を続ける予定です。

国防当局者の話では、任務に就いている軍人は休職にならず、アフガニスタンその他重要な紛争地での戦いを支える文官の多くは職務を続けます。

国防総省は9月27日、政府閉鎖となれば同省の文民職員約80万人のうち40万人ほどが休職に追い込まれる恐れがあり、軍事関係の契約や、訓練が遅れかねないと警鐘を鳴らしました。

ホワイトハウスに提出された各省庁の計画によりますと、全体では、200万人を超える連邦政府職員のうち少なくとも82万5000人が一時帰休となります。

国立公園、博物館、記念建造物が閉鎖となります。

国勢調査局はデータ収集をやめるでしょう。

小企業向け融資の申請は処理されません。

 
内国歳入庁(IRS)は監査の予定をキャンセルするでしょう。

連邦機関によるインフルエンザその他疾患の監視は停止となります。

米証券取引委員会(SEC)は、一時帰休で職員の数は4149人から252人になると推測します。

米内国歳入庁(IRS)は、9万4516人の職員のうち約90%が一時帰休になります。

IRS職員の自宅のコンピュータにはたいてい納税者の情報漏えいを防ぐために特別のソフトがインストールされており、それにより職員がいつIRSのシステムにログインしたかが直ぐにわかります。

IRSは自宅で仕事をすれば解雇処分にすると職員に伝えています。

一時帰休期間に対して賃金が支払われるかどうかは議会が決定します。

前回の政府機関閉鎖は、クリントン政権下で1995年12月16日から年明けの1月6日まで続きました。

これにより20万人のパスポートの手続きが一時保留になりました。

企業の新規株式公開(IPO)も延期され、国内で最も古い医学研究の拠点機関である国立衛生研究所の研究員受け入れ手続きも止まりました。

全米の国立公園やワシントンの美術館は閉鎖され、何百万ドルもの観光収入が失われました。

米行政管理予算(OMB)の試算によりますと、連邦政府だけでもコストは14億ドルに達しました。

ほとんどは自宅待機職員に遅れて支払われた給与でした。

当時ホワイトハウスに勤務していたエレーン・カマーク氏によりますと、通常は数百人が働くホワイトハウスに出勤していた職員は30人程度だったといいます。


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