平成25年度地域別最低賃金改定状況 (平成25年9月18日現在)

最低賃金
10年度の17円増以来の大幅引き上げとなります。

最低賃金は10月6日から順次改定されます。

8月7日に中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ幅の目安は14円でしたが、地方での審議を経て平均は1円の上積み。

デフレ脱却へ賃金底上げを求める安倍晋三政権の意向を反映した結果になりました。




都道府県別で最低賃金が最も高いのは東京の869円。

最低は鳥取、熊本、沖縄など9県の664円でした。

引き上げ幅が最も大きいのは愛知の22円で、すべての都道府県で11円以上の上げ幅を確保しました。

最低賃金で1ヶ月働いた場合の収入が生活保護の受給水準を下回る「逆転」が起きていた11都道府県のうち、北海道を除く10都府県は逆転が解消しました。

北海道は時給で7円届かず、国が目指す全都道府県での逆転解消は14年度以降に持ち越されました。

全国加重平均は、地域ごとの働く人の数を反映させた数字です。

各都道府県の平成25年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。

最低賃金額改定の官報公示を行った都道府県から順次掲載しています。

平成25年度地域別最低賃金改定状況

都道府県名 最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 734 (719) 平成25年10月18日
青森 (654)
岩手 (653)
宮城 (685)
秋田 (654)
山形 (654)
福島 675 (664) 平成25年10月6日
茨城 (699)
栃木 (705)
群馬 707 (696) 平成25年10月13日
埼玉 (771)
千葉 777 (756) 平成25年10月18日
東京 (850)
神奈川 (849)
新潟 (689)
富山 712 (700) 平成25年10月6日
石川 (693)
福井 701 (690) 平成25年10月13日
山梨 706 (695) 平成25年10月18日
長野 (700)
岐阜 (713)
静岡 749 (735) 平成25年10月12日
愛知 (758)
三重 737 (724)
滋賀 (716)
京都 (759)
大阪 819 (800) 平成25年10月18日
兵庫 761 (749)
奈良 (699)
和歌山 (690)
鳥取 (653)
島根 (652)
岡山 (691)
広島 (719)
山口 701 (690) 平成25年10月10日
徳島 (654)
香川 (674)
愛媛 (654)
高知 (652)
福岡 712 (701) 平成25年10月18日
佐賀 (653)
長崎 (653)
熊本 (653)
大分 (653)
宮崎 (653)
鹿児島 (654)
沖縄 (653)
全国加重平均額 (749)

※ 括弧書きは、平成24年度地域別最低賃金額


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