戦後、国内所得260%超の債務残高は国民の資産と相殺。今の財政と国債市場は日銀頼み

日本銀行
第二次世界大戦当時の日本は、戦費調達などで財政状況が悪化し、1944年度末において国の債務残高が国内所得の260%を超える水準に達していました。




それに加えて、戦時の補償債務や賠償問題によって国の債務がさらに拡大する一方、戦後の物資不足などの影響もあり激しく物価が上昇しました。

そうした事態を収拾するために、1946年3月、当時の政府は人々の現金保有を制限すべく預金封鎖を発令しました。

また旧紙幣の流通を差し止めて強制的に銀行に預金させ、それを新円とを交換する措置を取りました。

それと同時に、一世帯当たりの月の預金引き出し額を制限しました。

そうした措置によって、政府は家計が持っていた現金をすべて吐き出させ、インフレを鎮静化することを目指したのです。

その次に実施したのが、財産税の導入です。

国民が保有している不動産や動産、現預金などに対して25%から最高で90%までの高い税率を課し、徴税した税金を使って国債を償還する手法が取られました。

つまり、実質的には国民の資産と国債残高を相殺する格好にしました。

それによって、形式的には国債はデフォルト(債務不履行)に陥りませんでした。

国が国民の資産を奪ったのではなく、理屈の上では徴税権を行使したことになります。

また、その後の民間金融機関の再建などのために、預金封鎖による原資が使われることになりました。

こうした一連の措置を見ますと、当時は国の債務を帳消しにするために、国民の資産、特に預金が充当されたことがよく分かります。

ただし、現在の日本の財政状況を分析しますと、戦後の混乱期とは明らかに異なっています。

財政状況は主要先進国の中で最も悪化しているとはいうものの、まだ財務当局のコントロールは効いています。

すぐに預金封鎖などの事態に追い込まれることはないでしょう。

日本の10年物国債の流通利回りは0.60%程度で、先進国の中で最も低い水準にあります。

その理由は2つの要因を考えると分かりやすいと思います。

1つは、日銀が大量の国債を購入していることです。

もともと日銀は定例的に国債を購入していましたが、昨年4月の異次元の金融緩和策の実施によって購入額は一挙に拡大し、毎月7兆円程度の紙幣を印刷して多額の国債を購入しています。

日銀が国債を大量購入していることもあり、足もとの日本の国債市場は一定の平穏を保っているのです。

もう1つの要因は、国内の個人金融資産です。

日本の個人金融資産は1600兆円にも上ります。

その個人金融資産が、今まで国債消化の原資となってきました。

個人が給与振り込みで銀行に100円でも預金を持った場合、一般的に銀行はその資金を貸し出しに回すものですが、景気の低迷が続いたこともあり、企業の資金需要が伸びずに資金が余ることが多くなりました。

銀行は余った資金で国債を購入するケースが多く、結果として各個人が意識することなく、銀行への預金の一部が国債購入資金になっていたのです。

そのため、国の借金の増加にもかかわらず、国債の市場が安定していたと言えます。

しかし、そうした状況を長期間続けることには無理があります。

日銀の国債大量購入によって国債の売買高が減少し、市場の機能そのものが失われることが懸念されます。

その場合には、一般の投資家が国債市場から退出せざるを得ません。

また、国債の大量購入によって日銀のバランスシートが拡大し、日銀の信用力が低下することも考えられます。

日銀の信用力が低下すると、日銀が発行する紙幣の信用力が落ちてインフレが高進することも想定されます。

一方、国債消化原資となっている個人金融資産にも、限界があります。

日本の経常収支は何とか黒字を維持しているものの、黒字幅は急速に縮小しています。

経常収支の黒字幅が縮小することは、国内の資産蓄積のペースが鈍るということです。

足もとの経常収支のペースを考えますと、今後金融資産の大幅な積み上げは期待できないでしょう。

そうなると、これから国債消化の原資にも限界が見えてきます。

ある試算によりますと、あと10年以内に国債消化のための個人金融資産の原資が枯渇する可能性があるといいます。

それが現実のものになると、国債市場が不安定化することになるでしょう。

その意味では、財政再建は日本にとって避けて通れない重要問題なのです。

具体的に財政再建を実行するためには、税収を増やして歳入の増加を図るか、社会保障費などを見直して歳出を減らすか、あるいはその両方を実行することが必要になります。

いずれの施策を選択したとしても、景気にはマイナスの効果を与えることになります。

それは、一般的にフィスカルドラッグ(財政の景気抑制効果)と呼ばれます。

今回の消費税率引き上げに関しては、日本経済は何とかクリアできそうですが、それだけで打ち止めというわけではありません。

これからも消費税率引き上げに加えて、外形標準課税など税収基盤の拡充を図ることが必要になるはずです。

また、社会保障制度の見直しも避けられません。

もともと政府は社会保障と税の一体改革を謳ってきました。

これから歳出削減のため、国民に痛みが及ぶ社会保障制度の改革はどうしても必要でしょう。

そしてもう1つは、日本企業の競争力強化を図ることです。

最近、日本の産業の競争力は低下傾向が顕著になっていると言われています。

それは貿易収支が大幅な赤字に陥っていることからも明らかです。

企業が海外のライバルと競争するためには、企業自身が積極的に新技術や新製品の開発に取り組むことが必須です。

それがないと、日本の経済の実力を高めることはできません。

経済の実力が高まらないと、フィスカルドラッグの中でしっかりと財政再建を進めることは一段と困難になります。


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