30~50代の貯金・介護問題等の老後の備えについての意識調査

老後の備え
現在の貯蓄額を尋ねたところ、「100万円以上500万円未満」が最多で21%。

ついで、「貯蓄はない(18%)」「10万円未満(18%)」となり、以下「50万円以上100万円未満(11%)」「10万円以上20万円未満(8%)」「20万円以上50万円未満(8%)」「500万円以上1000万円未満(6%)」「貯蓄どころか債務がある(6%)」「1000万円以上3000万円未満(5%)」となりました。




「老後の備え」について尋ねたところ、「月々1万円程度の節約をしている」が最多で28%。

ついで、「現在副業している(19%)」「副業を考えている(19%)」「節約も貯蓄も無理なので、子どもたちの世話になることを期待している(16%)」「月々3万円程度の節約をしている(11%)」「節約も貯蓄も無理なので、年金に期待している(8%)」となりました。

「親の介護問題」については、家族間で「話し合ったことがない(58%)」が最多。

ついで、「話し合ったことがある(12%)」「考えたことはあるが話し合ったことがない(12%)」「介護が必要な親族がいない(10%)」「考えたくない(5%)」「話を避けている(3%)」となりました。

貯蓄に関しては、「500万円以上」の人が11%いる一方で、「100万円未満」が約7割となっており、少額派が多いものの二極化していることがわかりました。

老後の備えに関しては、節約や副業等の自ら準備をしている人が多いなか、「年金」や「わが子」等他者を頼りにする心づもりの人も3割程度存在します。

親の介護問題においてもこの傾向は顕著であり、「話し合ったことがある」はわずか1割程度。

「親の介護も気になるが、自分の生活がままならない」と考えている人々が多いことが推測されます。

長引く不景気、相次ぐ増税の渦中で、多くの人が「堅実な老後計画」を行える状況にない世相が反映される結果となりました。

情報元:日本法規情報株式会社による調査結果
アンケートの有効回答数は1263人(うち男性494人、女性769人)。
調査期間は2014年7月1日から7月31日まで。


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