楽天の株価が急降下。ヤフーの料金体系の変更が原因か?

孫正義
ヤフー株式会社は10月7日、同社のeコマース事業における料金体系の変更を発表しました。

すると、楽天の株価が急激に下がりはじめました。




楽天の株価

「ヤフオク!」の変更点

個人の売り手の場合、出品システム利用料として課金されていた10.5円が、10月7日16時より無料になりました。

ただし、一部カテゴリ(自動車車体、トラック車体、バス車体)の出品には所定の出品システム利用料が必要です。

なお、出品者の資格として有料の「Yahoo!プレミアム会員登録」が必要なのは従来どおり変更はありません。

売り手が「ストア」の場合は、従来は出店料が月額1万8900円かかっていましたが、これが2013年10月請求分から無料になるほか、出品可能数が3000点という上限が撤廃されます。

売上の5.0%というロイヤルティは変更ありません。

一方、オークションの買い手(個人)については、入札資格について一部緩和します。

従来は、有料のYahoo!プレミアム会員などでなければ5000円以上の入札ができませんでしたが、10月7日16時以降は、Yahoo! JAPAN IDを持っていれば入札金額の制限がなくなります。

ただし、一部カテゴリ(自動車車体、トラック車体、オートバイ車体、不動産など)の入札には、Yahoo!プレミアム会員への登録が必要です。

「Yahoo!ショッピング」の変更点

従来は出店料として初期費用2万1000円および月額費用2万5000円、ロイヤルティが売上の1.7~6.0%課金していましたが、2013年10月請求分より、出店料・ロイヤルティともに無料化します。

このほか、Yahoo!ショッピングからの外部リンクを解放します。

個人による出店については、所定の手続き(本人確認手続きおよびYahoo!プレミアム会員登録)を完了した人であれば誰でも自身の店舗を持つことができるようにします。

ヤフーでは、出店料などを無料化することで、売り手(ストア)のECモール出店における主要な金銭的負担はほぼゼロになると説明しました。

期間限定の短期営業も可能になるため、例えば出荷できる時期が限られる農作物や水産物など第一次産業の商品や、期間限定販売のイベントグッズなども気軽に販売できるようになるとしています。

Yahoo! JAPANはどうやって儲けるのか?

10月7日に開催したECサービス出店者向けの戦略説明会「Yahoo! JAPANストアカンファレンス2013」においてヤフー取締役会長の孫正義氏は冒頭、ソフトバンクモバイルの顧客信用情報を誤って登録した問題と、ワンセグバッテリーの回収問題について謝罪した上で、「こういう場でヤフーの会長として話をするのは久しぶり、もしかすると初めてかもしれないが、お話ししたいことがあるのでやってきました」と語り、新戦略を説明しました。

孫氏は、「古来より、場を提供する者が利益を得てきた」として、現在でも商業施設に出店するには出店費用が必要であり、eコマースにも出店料や売上ロイヤルティといった場代が存在すると説明しました。

一方で、ヤフーやソフトバンクグループはインターネットの揺籃期から日本のインターネットがどうあるべきかということを考えてきましたが、自由であることが期待されているインターネットにあって、eコマースの分野だけは不自由なままだったと説明しました。

そして、こうした点をヤフーの経営陣と議論していく中で、「ヤフージャパンはこれまで間違っていたということを認めようじゃないか」という結論に至ったとして、「我々はeコマース革命を提案したい。摩擦係数ゼロの世界に発想を切り替えた」と新戦略の意図を語りました。

1番目の施策としては「無料」を挙げ、Yahoo!ショッピングではこれまで有料だった出店料(初期費用2万1000円、月額費用2万5000円)と、売上ロイヤルティ(売上の1.7~6.0%)を無料化すると説明しました。

ヤフオク!についても、ストア出店料(月額1万8900円)や個人の出品時の手数料(10.5円)を無料化します。

また、10月1日に開始した「Yahoo!予約」の飲食店に対する予約成立時サービス利用料についても無料とすることをあわせて発表しました。

2番目の施策としては「自由」を挙げ、Yahoo!ショッピングの出店ストアに対しては顧客へのメール送信を自由化するとともに、自社サイトへの送客(リンク)も自由化すると発表しました。

孫氏は、「これでYahoo! JAPANはどうやって儲けるんだと疑問に思われるかもしれませんが、今回の施策により日本全体のeコマースを盛り上げ、その結果として日本で最大のeコマースの場を作りたい」として、201X年度までに商品数ナンバーワン、国内EC流通総額ナンバーワンを目指すと説明しました。

「2013年10月7日をeコマース革命の日にしたい。革命とは主役の交代を意味するが、ヤフーが他の企業に代わって主役になるという意味ではなく、売り手のみなさんが主役になるということ。日本の買い物を変えるというのがYahoo! JAPANの思想であり、みなさんといっしょに新しい夜明けを迎えたい」と来場者に呼びかけました。

ヤフー代表取締役社長CEOの宮坂学氏は、「かなり大きな方針転換となるが、必ずうまくいくと確信している」と決意を述べ、報道陣からの質問に答えました。

無料化により、ショッピングやオークションではどこで儲けを得るのかという質問には、「広告を中心にしていこうと考えている」として、現在でもショッピングやオークションで出品商品を目立たせるための広告商品を展開しているが、無料化により出品者数が増えることで、こうした広告商品へのニーズが高まることに期待したいとした。

一方で、無料化により出品料や手数料収入分が減収となりますが、その分を広告料などでカバーできるのはいつごろになるかという質問には、「会社全体としてカバーできるようにしたいと考えているが、eコマース単体で言うとそんなに早くはいかないと思う。じっくり腰を据えてやっていきたい」と答えました。

孫氏の「ヤフーは間違っていた」というのはどこが間違っていたのかという質問には、宮坂氏も以前ショッピング事業の責任者を2年間務めていたとして、「その反省を踏まえて言えば、先行する企業の真似ばかりしていたということ。追いつこうとしてばかりいたが、それでは勝てない。インターネットはフリーであり、人が集まればビジネスになるという、我々の原点である強みを生かしていこうというのが今回の決断」と語りました。

Yahoo!ショッピングについては、7月に出店プランの変更を発表したばかりですが、なぜ無料化という大幅な変更をその直後に発表したのかという点については、「新出店プランを作っていた時にはそれでいこうと思っていたが、孫と話をしていく中で、もっとドラスティックにやろうという話になった」(執行役員ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏)と、7月以降に今回の決断に至ったと説明しました。

以前は楽天に在籍していた小澤氏に対して、楽天と対決することについてどう思うかという質問が寄せられましたが、小澤氏は「eコマース全体を拡大し、パイを広げたいと考えています。

かつてYahoo! BBでモデムを配ってまでインターネットを広めたことで、インターネットにかかわるすべての会社が恩恵を受けたように、必ずやマーケット全体が広がると信じている」と説明しました。

また、今回の施策とともに、担当エンジニアを5倍に増やし、ショッピングの機能改善にも努めていくと語りました。


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