働く人の11%、女性の26%が親の介護で仕事を辞める可能性あり

親の介護
働く人の10人に1人、女性に限ると4人に1人が親の介護の必要性が増せば「仕事を辞める可能性が大きい」と考えていることが民間の研究機関の調査で分かりました。




この調査は、高齢者問題を研究している「ダイヤ高齢社会研究財団」が去年、全国の企業15社の従業員を対象にアンケート形式で行ったもので、4320人から回答を得ました。

それによりますと、「介護が必要な親がいる」と答えた人の割合は31歳から40歳は5%でしたが、年齢が上がるにつれて高くなり、51歳から55歳で21%、56歳から60歳では24%と5人に1人を上回りました。

また、親が日常生活の大半で介護や介助を必要とするようになったら「仕事を辞める可能性が大きい」と答えた人は全体の11%で、女性に限ってみると26%に上りました。

調査を行った財団の奥野哲企画調査部長は「親の介護が仕事に与える影響が想像以上に深刻なことが分かった。企業には短時間の休暇制度を導入するなど、介護をしながら働ける環境づくりをすることが求められる」と話しています。


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