金融危機
1月31日のニューヨーク株式市場は、新興国経済の先行きへの不安が根強く、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に下落しました。

ダウ工業株30種平均の終値は前日比149.76ドル(0.94%)安い1万5698.85ドルと、昨年11月上旬以来、約3カ月ぶりの安値をつけました。

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昨年12月31日に終値の過去最高値を更新して以来、ダウ平均は5.3%下落しました。

月足では、スペインの銀行問題がユーロ圏を揺るがしていた2012年5月以来の大きな下げとなりました。

個別銘柄では、インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが11.00%安。

前日発表した2013年10-12月期(第4四半期)決算では20%の増収を記録しましたが、営業費用も増加し、アナリスト予想には届きませんでした。

玩具大手マテルは12.02%安。

10-12月期(第4四半期)は予想外の10%減収となりました。

バービー人形や「フィッシャー・プライス」ブランドの北米売上高の大幅な減少が響きました。

一方、グーグルは4.01%高となり、上場来最高値を更新しました。

10-12月期(第4四半期)決算は、広告収入の増加が追い風となり売上高が予想を上回りました。

一部の新興国通貨の下落が続き、投資家の新興国経済への懸念が強まりました。

さらに、米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが業績見通しを下方修正したことを受け、企業業績や米景気の先行きに対し慎重な見方も広がり、取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が集まりました。

ダウ平均は一時、前日終値比で230ドル以上値下がりしました。

ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日比19.25ポイント(0.47%)低い4103.88で取引を終えました。

ニューヨーク外国為替市場では、新興国経済への不安を背景に、比較的安全な通貨とされている円が買われました。

対ドルの円相場は一時1ドル=101円95銭まで上昇しました。

午後5時(日本時間2月1日午前7時)時点は、前日同時刻より70銭円高ドル安の1ドル=101円96銭~102円06銭でした。

S&P500種指数は同11.60ポイント(0.65%)安の1782.59、ナスダック総合指数も同19.25ポイント(0.47%)安の4103.88と、それぞれ反落して取引を終えました。

この1カ月、新興市場の不安定な相場展開を受けて、投資家不安が高まっています。

新興市場の急落は、米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小による影響への懸念が主な原因です。

こうした問題を踏まえて一部の投資家はポートフォリオ内の他の資産の損失を限定するために、株式などのリスク資産からの資金引き揚げを進めています。