認知症対策に関係する11の省庁が初めての連絡会議

認知症対策連絡会議
認知症の高齢者は厚生労働省の研究班の推計で462万人、65歳以上の高齢者の15%に上り、今後も急速に増加するとみられていて、医療や介護に加え交通や住居の整備など、安心して暮らせる環境をどのように整えるのかが大きな課題になっています。




このため、医療や介護を担当する厚生労働省や、消費者保護を担当する消費者庁など認知症対策に関係する11の省庁が連絡会議を作り、9月26日に初めての会合を開きました。

この中で、厚生労働省は、ことしから5年間の認知症対策をまとめた計画を紹介し、認知症に詳しい医師や介護スタッフの養成などに取り組んでいることなどを報告しました。

また、消費者庁は、高齢者が消費者被害に巻き込まれるのを防ぐため自治体や警察などと連携した仕組み作りを検討していることを報告したほか、法務省が、認知症の人の代わりに財産の管理を行う成年後見制度の現状を説明しました。

連絡会議では今後、年に数回のペースで会議を開き、認知症対策の進め方や各省庁の連携について議論することにしています。

去年1年間に徘徊して行方不明になり、捜索願が出された認知症の人は全国で9376人。

去年、死亡が確認された人は359人に上っており、深刻な問題になっています。

【認知症に関する相談窓口】

地域包括支援センターのほか、次の窓口もご利用下さい。

○ 認知症の電話相談(社団法人認知症の人と家族の会)
電話受付(月曜日から金曜日 午前10時から午後3時)
0120 -294-456
〔社団法人認知症の人と家族の会ホームページ〕
http://www.alzheimer.or.jp/?page_id=146
このほか、46か所の支部においても電話相談を行っています。
詳しくは認知症の人と家族の会ホームページをご覧下さい。

○ 介護支え合い電話相談(社会福祉法人浴風会)
電話受付(月曜日から金曜日 午前10時から午後3時)
0120 -070-608

平成20年4月より平成23年3月まで認知症介護研究・研修東京センターにおいて、国内外の実践事例及びその効果に関する情報の集積・分析・評価を行いました。
この情報は、「ひもときねっと」でご覧いただけます。

ひもときねっと(認知症介護研究・研修センターホームページ)
http://www.dcnet.gr.jp/retrieve/

「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の一環として、「認知症サポーターキャラバン」事業を実施しています。

「認知症サポーターキャラバン」は、「認知症サポーター」を全国で養成し、全国が認知症になっても安心して暮らせるまちになることを目指しています。

認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者です。認知症サポーターには、地域住民、金融機関やスーパーマーケットの従業員、小・中・高等学校の生徒など様々な方がおり、全国に300万人を超える認知症サポーターが誕生しています。

認知症サポーターキャラバン(地域ケア政策ネットワークホームページ)
http://www.caravanmate.com/

「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の一環として、認知症の人とともに暮らす町づくりの活動を募集して全国に紹介しています。

認知症でもだいじょうぶまちづくりキャンペーン
(認知症介護研究・研修東京センターホームページ)
http://www.dcnet.gr.jp/campaign/

【成年後見制度について】

自分のために-みんなの安心 成年後見制度 (法務省のホームページ)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji95.html

【認知症関連団体 リンク集】

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/dementia/h01.html


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