日本売りを仕掛ける海外ヘッジファンドが予見する日本国債の下落

日本国債 急落
海外投資家による短期債を除いた日本国債の保有比率は2013年6月末時点で4.4%に過ぎませんが、東証に上場している長期国債先物の売買シェアは2012年時点で40%近くあります。




海外ヘッジファンドは日本の財政悪化を意識して、1998年あたりからここ15年以上にわたり長期国債先物やスワップ取引などを主体に売り仕掛けを行ってきました。

リーマン・ショックのあと、ブラック・スワン・ファンドと呼ばれるファンドで日本国債をショート(空売り)して大きな損失を出しても懲りずに、2012年11月のアベノミクスの登場でも海外ヘッジファンドは再び売り仕掛けをしてきました。

2013年4月4日の日銀の異次元緩和を受けて国債が大きく買われ、長期金利が0.315%まで低下したのは、このように日本国債を売っていたヘッジファンドの買い戻しが原動力であったとの見方もありました。

そこにメガバンクによる利益確定売りが入り、今度は0.630%まで当日中に利回りが上昇したのです。

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏は、「私は国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きるとにらんでいます。詳しいことはお話しできません。しかし、日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションをすでにとっています」とコメントしています。

ロンドンに拠点を置き、150億円の資金を運用するヘッジファンド「オードリー・キャピタル・アドバイザーズ」は、日本国債の下落などを見込んで、2011年、日本国債や日本の円を売り、値下がりしたところを買い戻して利益を得る「日本売りファンド」を設立しました。

「オードリー・キャピタル・アドバイザーズ」の運用責任者、クリス・リグ氏は、「日本はデフレから脱却できなければ財政を維持することができなくなる」と述べ、日本のデフレ脱却に向けた動きを注視しながら、今後も日本国債の下落を見込んで「日本売り」を続ける考えを10月2日のNHKニュースで語っていました。

今年4月の日銀の異次元緩和は日銀が国債を大量に買い入れるリフレ政策であるがために財政ファイナンスと捉えかねないもので、VaR(Value at Risk)ショックの再来を警戒したメガバンクは一斉に国債残高を縮小させました。

VaR(Value at Risk)ショックとは、2003年に長期金利が史上最低の0.430%まで下げた後、一部の銀行の国債の売りが金利上昇を招き、さらに他の銀行が売る負の連鎖が発生、2%近くまで急上昇したことによる、歴史的な債券暴落のことです。

しかし、日本の長期金利は依然として低位安定しており、日本国債売りが儲かるような状況ではありません。

それでも日本の財政問題がいずれ金融市場で大きなテーマとして出てくる可能性はあります。

アメリカの債務不履行(デフォルト)が実際に起これば、中国に次いで米国債を保有する日本も大きな影響を受けるはずですから。


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