日本の財政が危機的な状況でも国債が売れている理由

日本国債
国債は市場で流通していて、そこで売買されていますので、国債を購入する人は投資対象として国債を購入しており、国にお金を貸しているという意識は希薄です。




国が国債を発行すると、銀行や証券会社などの金融機関が入札方式で金利を決めて購入します。

ここで購入された国債が、金融機関を通じて機関投資家や個人投資家に販売されるという順番です。

入札の通知や、払込金の受け入れ、利払い償還などの業務は日銀が行っています。

 
国債は発行から償還までの期間が異なるものが9種類あり、償還期間の長さで以下のように4つに大別されています。

短期国債: 6ヶ月、1年

中期国債: 2年、5年

長期国債: 10年

超長期国債: 15年、20年、30年、40年

国債にはまた、半年に1回決まった額の利息が支払われる固定利付型というものと利息が変動する変動型利付型という2種類がありますが、利息が変動するのは15年ものだけで、残りはすべて固定利付型です。

国債を一番買っているのは保険(生命保険会社・損害保険会社)で19.9%です。

次に多いのが中小企業金融機関等(ゆうちょ銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫など)の17.8%です。

中央銀行(日本銀行)は、2012年度末は13.2%となっていますが、金融緩和で2013年から国債の買い入れを増やしていくので、今後2年間は保有率が上昇することが予想されます。

外国人の保有率は、2012年度末では8.4%ですので、政府が発行する国債の90%以上を国内で消化していることになります。

このことが、日本が多額の借金を抱えながらも、比較的安全な国として評価されている最大のポイントです。

通常、ギリシャのように大変な財政状況になっている国の国債は、償還日にお金が返ってくるか怪しいので信用度が低く、誰も投資したがりません。

そのため、買い手がつかず、金利が上昇するのが普通です。

しかし、対GDP比で見た債務残高がギリシャよりも多い日本の国債の金利は世界的にも極めて低い水準で推移していて、消化には何の問題も生じていません。

この疑問を解く鍵は、国民の金融資産にあります。

個人が直接国債を購入する「個人向け国債」の国債保有率は2.5%と少ない気がしますが、私たちが銀行に預金したり、保険会社に積み立てたりしているお金が日本の国債を買い支えています。

日本は国民が間接的に国債を買ってくれていることで財政破綻に陥っていないのです。

もし海外投資家が国債の主な購入者だったら、ギリシャのように財政状況の悪化が表面化した途端、一気に国債が売られて危機的な状況になってしまったでしょう。


カテゴリー: 国債 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。