日本銀行
日本銀行は6月18日、国債買い入れの運営方針を修正しました。

日銀の国債残存期間の管理手法に対しては、市場の厳しい監視の目が注がれています。

日銀は今回、残存期間10年超の国債について、1回あたりの買い入れの下限を引き下げ、1300億〜3500億円としました。

5月時点では1500億〜3500億円と設定していました。

また残存期間10年超の国債の買い入れは、残存期間の区分を細分化して同時に実施することがあるとしています。

6月23日以降に行う最初のオファーでは、残存期間10年超25年以下の国債の買い入れ額を1000億円、25年超を300億円とする予定です。

一方、残存期間1年以下の国債の買い入れ額上限はこれまでの2000億円から2500億円へと引き上げました。

日銀は保有国債の残存期間を平均7年程度とする目標を掲げていますが、これを上回ったため、今年に入り超長期債の買い入れ額の下限を引き下げていました。

日銀は2%の物価安定目標の達成を目指して昨年4月に大型の金融緩和策を開始して以来、毎月7兆円前後の日本国債を買い入れています。

今回、2つの残存期間区分について、月間の買い入れ額も見直しました。

残存期間1年以下の国債については2200億〜5000億円(従来は2200億〜4000億円)、10年超については6500億〜1兆7500億円(同7500億〜1兆7500億円)にそれぞれ変更しました。

一連の変更は6月23日から適用します。