「政府はいくら借金してもいい」ってホントにいいんでしょうか?

日本の借金
今年度の政府予算を一般家庭の財政状況に置き換えると、一年間の収入は給料が500万円で、株などで儲けたその他の収入が46万円。

つまり合計546万円。

それに対して一年間の支出が958万円あり、不足分の412万円を借金で賄っています。




これだけ支出が多いのは祖父母が仕事を辞めたのにも関わらず、浪費を続けているからです。

それはこの家が代々資産家で、いざとなれば売ることのできる土地がたくさんあるからでもあります。

身内から毎年カネを借りることができるため、この家庭が今すぐ破産することはないのです。

ここまでは今の政府と同じ状況。

しかし、時間の流れを考慮すると違ってきます。

祖父母の浪費によって、子ども世代、孫世代の資産がどんどん減っているからです。

借金はいつか返さなければならず、その際は土地を売るしかありません。

このままでは次世代の資産はどんどん減っていき、いつか資産よりも借金の方が上回るでしょう。

祖父母が次世代にも役立つものにお金を使っていたなら納得いきます。

新たな家を建てたり、別荘を建てたりしていれば自分たちにもメリットがあるからです。

しかし祖父母のお金の使い道は旅行や洋服、盆栽ばかり。自分たちには必要ないものばかりです。

孫たちはまだ小さいから何も言いませんが、物心ついたら怒るでしょう。

「なんでおじいちゃんの作った借金を俺たちが返さなくちゃいけないのか」。

そんなことを言っても、貸し手である親戚は許してくれません。

身内といえどもお金にはみんな、厳しいですから。

政府ではこうした「負担の先送り」が起きないよう、制度的に担保しています。

それが「赤字国債の発行禁止」です。

同じ政府の支出でも、その瞬間だけメリットのあるものと、持続的にメリットが及ぶものがあります。

例えば前者は年間1万円の給付金、後者は高速道路などの公共工事です。

50年間使える道路であれば、今の世代だけでなく、子ども世代、孫世代にもメリットが及ぶので、今を生きる人たちだけで支払う必要がありません。

そのため「建設国債」を発行して、50年にわたって支払い続けても問題ないのです。

財政法は第四条で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しています。

つまり、公共工事の財源だけは建設国債の発行で賄っていいものの、長期にわたってメリットが及ばないその他の支出は、その年度の負担で賄わなければならないと定めているのです。

ところがバブル崩壊後、財政が悪化してからは毎年「特例法」を作り、「今年だけ」「今年だけ」といいながら赤字国債を増やし続けています。

麻生太郎氏も本当はそれを理解しているからこそ、法人税引き下げの「恒久財源」にこだわっているのでしょう。

消費税率の8%引き上げを決断し、さらに10%への再引き上げを目指しているのでしょう。

ギリシャのように国家が破たんすることと、負担を先送りすることは別の話です。

負担の先送りは到底、正当化できることではありません。

次世代のために、財政を健全化しなければなりません。


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