厚労省が公的年金の支給開始年齢引き上げ試算へ。67歳や68歳から受け取る場合を検討

厚生労働省
厚生労働省は5年に1度行う公的年金の財政検証で、支給開始年齢の引き上げなど現行制度を変更した場合の試算を実施します。




現在、支給開始年齢を段階的に上げていて、2030年に65歳への引き上げが完了します。

試算方法の詳細は今後詰めますが「67歳や68歳から受け取る場合を検討している」(年金局)といいます。

3月12日に開いた社会保障審議会年金部会で、厚労省が財政検証の基本的な方針を提示して現行制度が続くシナリオに、制度を改めた場合の試算を加えることが確定しました。

支給年齢の引き上げでは、保険料の納付期間を延長した場合を組み合わせて試算します。

保険料は60歳まで40年間納める仕組みです。

65歳まで延長した場合など様々なパターンを設け、給付水準や財政状況の変化を調べます。

マクロ経済スライドと呼ばれる年金額の伸びを抑える仕組みをデフレ下でも発動したケースと、短時間勤務の労働者が国民年金から会社員が加入する厚生年金に移ったケースも試算します。

厚労省は6月ごろをメドに検証結果を示します。

その後、検証結果に基づいて制度改正の議論に入ります。


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