国民生活に関する世論調査の結果、66.7%が「日常生活で不安を感じる」と回答

内閣府
内閣府は8月23日、国民生活に関する世論調査の結果を公表しました。

日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、3人に2人にあたる66.7%が「感じる」と回答しました。




具体的には「老後の生活設計」(57.9%)が最も多く、「自分の健康」(49.7%)、「家族の健康」(41.9%)、「今後の収入や資産の見通し」(41.0%)が続きました。

日常生活での不安について昨年6月の前回調査と比較しますと、「老後の生活設計」が2.6ポイント増加し、「自分の健康」は2.7ポイント減少。

今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」(34.3%)、「資産、貯蓄」(33.4%)の回答がいずれも過去最高でした。

老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうです。

昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、5人に1人に相当する20.9%が「低下」と答え、前回調査から4.1ポイント増加。

今後の生活の見通しに関しては「同じ」(62.7%)、「悪くなる」(26.8%)、「良くなる」(8.9%)の順でした。

政府に求める政策については、「医療、年金など社会保障の整備」(68.6%)が最多で、「景気対策」(58.7%)、「高齢社会対策」(54.9%)が上位を占めました。

「少子高齢化対策」(37.5%)は年々増加傾向にあり、調査開始から最も高くなりました。

調査結果について内閣府の担当者は「消費税増税が国民の意識に影響しているのではないか」と分析しています。

調査は20歳以上の男女1万人を対象に6月19日~7月6日に実施しました。

有効回収数は6254人でした。


カテゴリー: 社会問題 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。