副業と住民税の関係性

 ――マイナンバーが導入されると、副業が会社にばれてしまうのでしょうか。

 「副業にも2種類あると思います。まず、会社員が自身のブログでアフィリエイトをしたり、掘り出し物を転売する『せどり』をしたりして、ちょっとしたお小遣い稼ぎをするケースです。この場合、会社からもらう給料は給与所得、副業は雑所得になります」

 ――給与所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ないということでしょうか。

 「原則としてはそうです。ただし、年間20万円以下であっても、市区町村に住民税の申告をしなくてはいけません。会社の給与については、勤務先から各市区町村に『給与支払報告書』が送付されるので、それを基に住民税が決まります。副業に関しては、確定申告をするなら住民税申告は必要ありませんが、確定申告をしないなら、本来は市区町村に申告が必要なんですよ」

――なるほど。それはマイナンバー制度とは無関係に、そもそもそういうものなのですよね。ただ……データがあるわけではありませんが、この「ちょっとした副業」について、あえて確定申告したり、住民税の申告をしたりする人は、あまり多くないのではないかという気がします。

 「善しあしは別として、そうかもしれません。副業で黒字が出ていれば、申告すると税負担は増えますからね。そもそも、マイナンバーで『副業がばれる』という言葉は、『勤務先にばれる』と『税務署や市区町村にばれる』の2種類の意味で使われていると思われます。まず、勤務先にばれるかどうかについては、副業について確定申告や住民税申告をしたとしても、副業分の住民税について給与から天引きされる『特別徴収』ではなく、『普通徴収』を選べば、マイナンバー時代になっても、会社には副業がわからないはずです」

 ――副業部分の住民税については自分で納付するわけですね。

 「ただ、税務署や市区町村のほうはどうかというと、マイナンバー時代には個人の収入を1つの番号で簡単にひも付けられるようになるので、ばれる可能性がかなり高くなります。例えば、アフィリエイトだとサービス提供会社から報酬という形で収入を得ますよね。サービス提供会社が源泉所得税を引いていれば、原則、『○○にいくら払った』という情報を『支払調書』で税務署に報告します」

 ――マイナンバーで変わりそうですね。

 「マイナンバーが始まる前は、税務署は名前、住所、生年月日などで個人情報を付き合わせていました。だから、会社には住民票上の住所を知らせていても、副業は実家の住所や旧姓で登録して収入を得ているというような人がいると、それを同一人物だと把握するのは、困難だったのです。しかしマイナンバーだと、すぐに同一人物だとわかります」

 ――ちょっとした副業ではなく、アルバイトなどをして2カ所から給与を得ている人はどうなるでしょうか。
 「A社に勤務している人が、B社でもアルバイトをしているとしましょう。A社から市区町村には『給与支払報告書』が渡り、それを基に住民税が決まります。問題はアルバイト先のB社のほうです」

 ――2カ所から給与を得ているということは、確定申告が必要になりますよね。

 「本来は必要です。ただ、この場合も、これまでは申告しないまま見過ごされてきたというケースも少なからずありました。というのも、本来は1回でもバイト代が発生すれば、B社からも市区町村に『給与支払報告書』を提出しなければいけないのですが、それを怠っている会社があるからです」

 ――えっ、罰則はないんですか?

 「あります。地方税法違反で1年以下の懲役または20万円以下の罰金です」

 ――それなのに? なぜですか?

 「理由はいろいろあると思いますが、従業員から『会社にこの副業がばれると困る』とお願いされたからというケースも多いのではないでしょうか。そのため、税務署に給与を出したことは申告しても、市区町村に『給与支払報告書』を出さないという会社もありました。ただ、アルバイトの給与所得の場合でも、所得税は源泉徴収されますから、確定申告をしなくても、所得税だけは払っているということになります」

 「そして、ひどいケースですと、架空の『給与支払報告書』を出していた会社もあったようです」

 ――なんでまた……?

 「『夫の扶養から外れたくないので、バイトを掛け持ちしていることを隠したい』と従業員Cさんからお願いされたらしいのです。そのため、実際に働いているのは従業員Cさんでも、無職である従業員Cさんの親がアルバイトしたことにして『給与支払報告書』を作成していたという話です」

 ――なるほど。もはや脱税の域に入っている気もしますが……。

 「もちろんこれは脱税です。しかし、こういう会社でも、税務調査が入らない限り、ばれないことがあったんです。しかし、マイナンバー時代になると、他人のマイナンバーを借りてまで給与の支払先をすり替えることは、番号を貸す方も協力する会社のほうも心理的に嫌ですよね。また、先ほども言いましたが、雑所得の副業先には違う住所や名前を届けているという人も、これからはマイナンバーで収入がひも付けされます」

 ――結構、複雑な話になりましたね。これまでは脱法行為であっても、ばれないことのほうが多かったことが、マイナンバー時代になるとできなくなるということですね。

 「そうでしょうね。そもそも副業が少額だから未申告だったという人もいると思いますが、これからは比較的簡単に税務当局に捕捉されます。最初の話題に戻って、『勤務先に副業がばれるか』ということでいえば、会社側がマイナンバーを使って従業員のことを調べられるわけではないので、急には変わらないのですが、副業先がマイナンバーを使って支払調書や給与支払報告書をちゃんと出すようになれば、変わっていくでしょうね」