国の借金
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は4月28日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめました。

2021年度に国内総生産(GDP)の8.9%にあたる約57兆円分が必要だといいます。

消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならない計算です。

試算はGDPの約2.3倍に膨らんでいる国の借金残高を2060年度に2倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算しました。

名目経済成長率が年3%で続くという楽観見通しでも、2021年度に約57兆円を改善しなければならないということです。

4月28日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出ました。

高齢化で社会保障費が増えるため、このままのペースだと、2060年度には、国と地方を合わせた借金(債務残高)は、国内総生産(GDP)の約5.6倍となる1京1422兆円(京は1兆の1万倍)という天文学的な数字に膨らむと警告しています。

政府が6月にまとめる「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に反映させます。

推計は、政府の目標通り、名目GDPが毎年3%、物価の変動を除いた実質GDPが2%ずつ成長し続けることを前提としました。

増税や歳出カットなどの収支改善を実行しなければ、借金は2020年度にGDPの2.5倍(約1550兆円)になり、その後も急増していく、としています。