公的年金受給額試算 年代が若くなるほど低く、年齢を重ねるにつれて下がる

厚生労働省
公的年金の給付水準について厚生労働省は、経済が順調に成長すれば65歳に年金を受け取る時点ではどの年代でも政府が約束している現役世代の平均収入の50%以上は維持できるものの、年代が若くなるほど低く、いずれの年代も年齢を重ねるにつれて下がるなどとした試算をまとめました。




政府は、現役世代の平均収入に対して、夫婦2人のモデル世帯が受け取る年金額を示す「所得代替率」が、将来にわたって50%を上回ることを法律で約束しており、先に公表した見通しでも、経済が順調に成長すれば、かろうじて約束は守れるとしています。

公的年金受給額

これに関連して厚生労働省は、モデル世帯の公的年金の給付水準が、受給開始から年齢を重ねるにつれてどう変わるかを、年代別に試算した結果をまとめました。

それによりますと、経済成長が標準的なケースでは、今年度に夫婦ともに65歳となる年代のモデル世帯の年金額は満額で21万8000円で、「所得代替率」は62.7%ですが、年齢を重ねるにつれて下がり、10年後の75歳時点は51.6%、20年後の85歳時点は43.9%となり、今より3割ほど低くなる見通しです。

また65歳に年金を受け取る時点の「所得代替率」は、年代が若くなるほど低く、いずれも今年度に55歳となる年代は58.3%、45歳となる年代は54.8%、35歳となる年代では50.6%の見通しです。

さらに60歳、55歳、50歳となる年代は75歳の時点で、45歳以下の年代は70歳の時点で、それぞれ50%を下回り、60歳以下の年代は、いずれも90歳時点で40.4%まで下がるとしています。

厚生労働省は、今回の試算結果も踏まえ、年内の取りまとめに向けて制度改正の検討を本格化させることにしています。


カテゴリー: 社会問題 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。