団塊世代が65歳以上の仲間入り。4人に1人が高齢者という時代

団塊の世代
総務省が敬老の日に合わせてまとめた9月15日時点の人口推計で、65歳以上の高齢者が過去最高の3186万人となり、初めて総人口の25%に達しました。

2010年の国勢調査をもとに、その後の出生数や死亡数などを加味して推計しました。

長期滞在する外国人も含みます。




高齢化を前提にした街づくりなど社会の変革や現役世代に負担がかかる社会保障の見直しが急務となります。

前年(3074万人、24.1%)と比べると、112万人、0.9ポイント増と大きく増加しており、これはいわゆる「団塊の世代」(昭和22年~24年の第一次ベビーブーム期に出生した世代)のうち、昭和23年生まれが、新たに65歳に達したことによるものと考えられます。

高齢者人口の推移

男女別にみると、男性は1369万人(男性人口の22.1%)、女性は1818万人(女性人口の27.8%)と、女性が男性より449万人多くなっています。
 

年齢階級別にみると、70歳以上人口は2317万人(総人口の18.2%)で、前年と比べ61万人、0.5ポイント増、75歳以上人口は1560万人(同12.3%)で、43万人、0.4ポイント増、80歳以上人口は930万人(同7.3%)で、38万人、0.3ポイント増となっています。
 

高齢者人口の総人口に占める割合は、1985年に10%を超え、2005年に20%を超え、その8年後の2013年に25.0%となり、初めて4人に1人が高齢者となりました。
 

国立社会保障・人口問題研究所の予測によりますと、2024年に30%を突破し、2035年には3人に1人が高齢者になります。

高齢化の進展は年金や医療費を膨らませ、現役世代の負担を重くします。

地方都市では医療・福祉のコスト増や移動手段を持たない「交通弱者」の発生が懸念され、中心部に住宅や商業施設を集める「コンパクトシティ」への転換も必要になります。

 
一方、健康やサービス産業にとっては新たな商機が広がる側面もあります。

自動車などの耐久財はすでに持っていますが、健康やレジャーなどのサービス産業は有望です。

総務省の2012年の家計調査によりますと、世帯主が60歳代の家庭はパック旅行やゴルフへの支出がほかの世代より多く、70歳代はサプリメントや乳酸菌飲料といった健康食品への支出が多いようです。

サービス産業は高齢者の需要を獲得できるかが成長のカギを握ります。

高齢者の存在感は労働市場でも高まります。

働く高齢者は2012年時点で595万人と過去最高になり、就業者全体の9.5%を占めました。

とくに農林業では45.1%を高齢者が占め中心を担っています。

元気な人は働き手などとして社会を支える側に回って「老人」という概念から抜け出すことが望まれます。


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