厚労省が後期高齢者医療制度の特例軽減措置を段階的に廃止する方向で検討

厚生労働省
厚生労働省が、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の一部加入者に実施している保険料の特例軽減措置を段階的に廃止する方向で検討していることが10月8日、分かりました。




対象者は約180万人ということです。

健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入する会社員らに扶養され保険料を払ってこなかった人が75歳になった場合、制度加入後2年間に限り、保険料の定額部分を5割軽減すると法令上、規定されていますが、実際には特例として、現在は無期限で9割軽減されています。

厚労相の諮問機関、社会保障審議会の医療保険部会で近く議論を始める予定です。

廃止時期は今後、詰めていきます。

保険料の軽減措置

所得の低い人は、保険料の均等割額が世帯の所得水準にあわせて軽減されます。
現在の軽減割合は以下のとおりです。

軽減割合 被保険者及び世帯主の総所得金額
9割軽減 33万円 以下かつ被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない
7割軽減 33万円 以下
5割軽減 33万円+(24.5万円×世帯主を除く被保険者数) 以下
2割軽減 33万円+(35万円×被保険者数) 以下

ここでいう所得とは、収入額から必要経費(公的年金等控除額や給与所得控除額など)を差し引いた金額のことです。

また、65歳以上の公的年金の場合は、さらに15万円減額した金額が軽減判定の際の所得となります。

また、政府・与党決定(2008年6月12日)により、2008年度のみの特別対策として以下のような軽減割合の拡大措置がとられた。なお、8.5割軽減については、2009年度も継続されることとなりました。

  1. 保険料の均等割額が7割軽減されている人は均等割額が8.5割軽減となります。
  2. 賦課のもととなる所得金額が58万円以下の人は所得割額が5割軽減となります。

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