黒田日銀総裁が「国債市場の流動性は極度に低下した状況にない」と発言

黒田日銀総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は6月19日、日銀の金融政策は物価上昇率の押し上げの面で意図した効果をもたらしており、債券市場を機能不全に陥れてはいないとして、未曾有の金融緩和を擁護しました。




黒田総裁は参院財政金融委員会に出席し、国債市場について「流動性は極度に低下した状況にない」と述べました。

その一方で、日銀は、必要に応じて市場参加者と意見交換しながら、市場動向を注視していくとの考えも示しました。

日銀が6月18日発表した資金循環統計(速報)によりますと、3月末の日銀の国債保有残高は、主体別で統計開始以来初めて首位となりました。

このため、政策が積極的なあまり、将来的に日銀が市場の混乱を招かずに緩和を縮小することが難しくなるのではないかとの懸念が高まっています。

黒田総裁は、緩和政策を導入したのは、生産・所得・消費の好循環を生み、日本経済を低迷させた15年に及ぶデフレを払拭(ふっしょく)することが目的だとしました。

また、中央銀行は、金融政策が金融市場に与える影響を考慮しつつ、適切な調整を行うのが常だと強調しました。


カテゴリー: 財政問題 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。