超低金利が続いた後に国債暴落が起きた過去の実例

日本国債
1619年に長期金利が1.125%だったイタリアのジェノバ、1700年代後半に低金利時代を経験したオランダ、1897年に長期金利が2.21%だったイギリス。




これらの国々は突然の国債の暴落・長期金利の暴騰が引き金になって、経済大国の地位から滑り落ちました。

まず、いずれの国においても、それぞれの時代で最先端の技術を持つ国として経済大国になり、自国に資本が蓄積されました。

そして世界の投資資金を集めました。

ところが資産バブルが発生し、それが弾けて不況になります。

不況対策として景気を刺激するために金融緩和を行い、金利が低下します。

しかし、なかなか景気は回復せず、不況が続くことで低金利が続いてしまいます。

その間に次の経済大国が成長してくると、その国の主力産業は没落し、民間部門はますます低成長になります。

すると、どういうことが起きるでしょうか。

まず不況対策のため(というよりも銀行を守るため)の金融緩和が行われている中で、投資資金がだぶつきます。

その国の経済が成長しないため、投資先が見つかりません。

そこで投資家は「仕方なく」国債を買い、それがさらに長期金利の低下を加速させます。

次に民間部門が儲からないため、税収が増えず、財政が悪化します。

すると政府は低金利の状況を利用して、さらに国債を発行することで穴埋めしようとします。

国債の発行高が増加しても、だぶついた投資資金がさらに国債購入を進めるため、低金利はさらに進みます。

ここからがまさに過去の経済覇権国が経験し、これから日本が直面しようとしていることです。

国債の発行が続き、国の債務が膨らんできたところで、ある日突然、国債の買い手がいなくなるのです。

その国の国民も、外国の投資家も突然買わなくなる。

そして国債の暴落と長期金利の急騰がやってくるのです。

ここにいたって、その国は経済的覇権を失い、次の経済大国にその座を譲ることになるのです。

ですから国債の利回り(長期金利)が非常に低いからといって安心できる状態ではなく、むしろ来るべき崩壊の予兆であるというべきでしょう。

今、日本は過去の歴史が示す道筋通りに歩んでいる状態なのです。


カテゴリー: 財政問題 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。