日本国債
4月14日の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の取引が成立しませんでした。

取引不成立は2000年12月以来、約13年4カ月ぶりの異例の事態です。

日銀が大規模な国債買い入れを続けてきた結果、市場に出回る国債の量が少なくなり、投資家が積極的な取引を控えた為と見られます。

日銀は、昨年4月の異次元緩和導入後、大規模な国債買い入れオペ(公開市場操作)を繰り返してきました。

その結果、10年物国債の主な保有者である金融機関の保有残高が減少し、市場で国債が品薄になったうえ、取引も伸び悩み、投資資金が長期国債以外に流れる結果となりました。

4月14日は債券市場自体に取引材料が少なく、積極的な売買が手控えられたことも影響しました。

市場では「取引が不成立だからといって、すぐに債券市場全体に大きな影響は出ない」と指摘する声が大勢ですが、日銀の『異次元緩和』で市場の流動性が非常に低くなっているうえ、金利が低く抑えられ、機関投資家にとって投資のメリットも少なくなっています。

市場に歪みが生じていて、日銀の大規模緩和の弊害といえるでしょう。