国債発行残高が2023年度には26兆7800億円と現在の2倍以上に増えると財務省が試算

日本国債
国債の発行残高が2023年度末に1千兆円を超えるとの財務省の試算が1月24日、明らかになりました。

2014年度末の769兆700億円から32%増え、1014兆5500億円に達する見通しです。




高齢化による社会保障費の増加に歯止めがかからず、国の一般会計歳出は税収を上回ってふくらみ続けます。

すでに1千兆円を超えている「国の借金」は国債だけでなく、一時的な資金不足を補う政府短期証券や借入金を加えたもので、区別されています。

財務省の試算では国債の利払い費も膨らみ、2014年度の10兆2700億円が2023年度には26兆7800億円と2倍以上に増え、国の財政を圧迫する要因になります。

試算は名目経済成長率が3%で推移し、長期金利を2017年度以降は2.4%と仮置きするなどしました。

2020年度までの国の一般会計の歳出入の見通しも推計しました。

名目成長率3%と仮定した場合、歳出の伸びを抑制しても、社会保障や公共事業などにあてる政策経費を税収などでどの程度まかなえているかを示す基礎的財政収支に6.6兆円の赤字が残る姿となりました。

政府は国・地方あわせた同収支を2020年度までに黒字化させる国際公約を掲げていますが、少なくとも国には一層の収支改善が必要となります。


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