国内貯蓄で国債を消化できなくなるときが・・・

日本国債
日本にはすでに1000兆円以上の累積赤字があり、財政は火の車です。

しかし、日本の国債は滞りなく消化され、金利が急上昇したりはしていません。




これは、日本の国債の9割以上が国内の投資家によって購入されているおかげです。

国の発行する国債の大半を外国人投資家に頼っていたギリシャでは、政府による債務隠しが発覚するや否や、国債は投げ売られ、金利は急上昇し、あっという間に財政危機に陥りました。

日本の国債も、その多くを海外の投資家に頼るようになってしまうと、ギリシャと同じようなことが起きても不思議ではなくなります。

これまで日本の国債を買い支えてきた原資は、主に家計が持つ潤沢な金融資産でした。

自分では国債を買っていない、と思っている人でも、銀行に貯金をしていれば、そのお金を
原資に銀行は国債を買っているので、間接的に国債を買い支えていることになります。

日本の家計が持つ金融資産は、約1500兆円といわれています。

もちろん住宅ローンをはじめとする借金を抱えている家計も少なくありませんので、資産からこれらを差し引かなくてはいけませんが、それでも家計は1100兆円の資産(家計金融純資産)を持っているのです。

国の借金の総額である一般政府債務は1000兆円を超えたくらいで、家計金融純資産よりは、まだかろうじて少ないので「まだ大丈夫だ」という意見がある一方、「いや、もう危ないよ」と危惧する声も上がっています。

心配派が危惧するように、たしかに一般政府総債務と家計純資産の差が年々縮まってきています。

債務については、国の財政が赤字を続ける限り、今後も増えていきます。

安倍政権では、基礎的財政収支を2020年に黒字化することを「骨太の方針」に盛り込んでいます。

しかし、逆にいうと、仮に政府の宣言のとおり2020年に黒字化したとしても、2019年までは債務は増え続けるということになります。

一方で、家計金融純資産は今後減少することが予測されています。

日本の場合、少子高齢化で今後数十年は、リタイアする人の数が新たに働き始める人を上回る状態が続きます。

働いて稼いだお金で生活をしていた人がリタイアすれば、これまで積み上げてきた金融資産を切り崩すようになるので、家計金融純資産のほうは増えにくくなると考えられるのです。

家計の貯蓄率を10年前と比較すると大幅に落ち込んでいますので、そう遠くない将来、政府債務が家計の金融資産を上回ってしまう可能性は否定できません。

そうなれば、これまでのように家計の資産だけでは国債が消化できなくなり、海外投資家にも買ってもらわざるをえなくなります。

すると、「何か事が起きたら、ギリシャと同じような状態になってしまうのではないか」という心配が現実味を帯びてくるのです。


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