日本の国債管理政策は今や世界最高水準に

日本国債
プライマリーディーラー制度は米国が最初に導入し、すべての入札に参加しなければならないといった義務を課し、安定的な発行を実現してきました。




日本が2004年に導入したプライマリーディーラー制度も米国を参考にしたものです。

ところが、リーマンショック以降、米国でも景気刺激策として量的緩和策を打ち出し、債務残高が膨張していく中で、国債の安定消化の曖昧さを解消することを求められました。

そこで、米国は国の借金が1000兆円を突破するなど国債発行の先頭を走っていた日本の手法に注目して国債管理を学んでいます。

一方、英国では原点回帰の動きが見られます。

2009年の国債入札で、発行予定額に応札額が達しない「未達」の発生などを契機として、金融機関によって結成されたシンジケート団に対する発行を復活させたのです。

英国では約300年の長きにわたってイングランド銀行が国債を管理してきましたが、1998年に債務管理庁を設立して機能を移しました。

市場の専門家を雇うため、債務管理庁の職員は他の公務員よりも給与が高いことで知られていますが、それほど国債管理の重要性が高まっている証拠でもあります。

実際、先進各国はこれまでに経験のない巨額債務を抱えながら、綱渡りの国債発行を迫られていて、その采配は難しくなる一方です。

日本・米国・英国の金融当局にとって、国債管理は今後も悩みの種であり続けそうです。

そして幸か不幸か、日本の国債管理政策は今や世界最高水準にあるようです。


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