国債が暴落すると私たちの生活はどうなる?

日本国債
国債が信用力を失うと、その価格は暴落して、金利が実体経済とはかけ離れて急上昇してしまいます。




そうなると、同じ信用力の円も下落して急激な円安に見舞われ、輸入物価の急上昇を通じたインフレが発生する懸念が高まります。

円安によって輸入品の価格が押し上げられたことで、日本国内では今、牛乳、ハムといった食品や、海外旅行、電気料金など、さまざまなモノ・サービスの値上げが進み、そのしわ寄せが消費者にきています。

しかし、国債が暴落した際には、この比ではない大幅な値上げを迫られるでしょう。

物価高騰とモノ不足による不安心理から、トイレットペーパーなどが買い占められたオイルショック(1973年)のときのような、経済パニックに陥る可能性も否定できません。

また円安だからといって輸出企業を中心に株が買われるかといえば、そうはならないでしょう。

日本での金融不安の高まりにより、株価も急落することが予想されます。

実際、欧州債務危機の際には、ユーロや欧州の株式市場も大きく下落しました。

さらに金融不安の高まりは、あなたの資産も直撃します。

債務を隠していたことが発覚したギリシャでは、「この国は信用がおけない」と、ギリシャ国債が売り叩かれました。

その結果、ギリシャ国債を保有していた金融機関が資金繰りに支障を来たしました。

同じように日本国債の暴落は、日本の金融機関にも大きな打撃を与えます。

というのも、日本の金融機関は大量の日本国債を保有しているため、経営が危ぶまれるところが出てくるリスクが高いのです。

メガバンクなどの大手銀行は国債の保有残高を縮小させてきたこともあり、ゆうちょ銀行を含めて何とか耐えられるかもしれません。

しかし、対応が遅れている地方銀行や信用金庫・信用組合には、経営破綻に陥るところが出てくる可能性がありますが、それを超える預金額については返ってこないかもしれないことを肝に銘じておくべきでしょう。

また、銀行と同様に大量の国債を保有している生命保険会社や年金などにも影響が及びます。

金融市場では債券安と円安、株安が同時進行することにより、国内の株や債券を中心に運用している投資信託の基準価格は下落すると予想されます。

急激な金利上昇により、主に借り入れた資金で不動産投資をしているREIT(不動産投信)も売られるでしょう。

国債急落による金融不安が発生すれば、景気に悪影響を与えるため、税収は減少する上、さらに国債の信認を回復するための財政健全化に向けた増税、さらには年金などを含めた社会保障のカットが求められることが考えられ、国民の生活をさらに苦しめることになります。

あなたの終(つい)の棲家(すみか)をオークション(競売)にかけなければならない日が来るかもしれません。

輸入物価の急上昇を通じたインフレを抑制するためには、日本銀行は金融引き締めを行わざるを得なくなるはずです。

これによって短期金利が引き上げられると、変動型の住宅ローンを組んでいる人たちなどに影響が出ることが考えられます。

国内では長年にわたって低金利が続いたため、住宅ローンを組む際、固定金利よりも安く借りられる変動型の金利を選択した人が大半を占めます。

住宅ローンが変動型に偏重していたせいで、金利上昇によって返済不能に陥るケースが続出する「日本版サブムライムローン問題」が発生する可能性を否定できません。

インフレが加速してハイパーインフレ(年率26%を超す激烈なインフレ)といった事態に陥れば、2度目の預金封鎖も決して絵空事ではないでしょう。


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