S&Pが日本の長期国債格付けを「ダブルAマイナス」に据え置くと発表

日本国債
スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は10月18日、日本の外貨・自国通貨建ての長期国債格付けを「ダブルAマイナス」に据え置くと発表しました。




短期国債格付けも「A-1プラス」に維持しました。

格付け対象のソブリン債の中で「財政状態は最も脆弱な部類に入る」と指摘する一方、対外資産が最高水準に上ることをプラス要因に挙げました。

見通しは「ネガティブ」に維持しました。

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は発表文で、安倍晋三政権の経済政策で「日本の短期的な経済見通しは改善した」と評価。

半面、「財政改善に向けた政策は、講じられているものの進捗(しんちょく)が遅い」とし、日本銀行の量的・質的金融緩和も「奏功する兆しはある」としながら、消費者物価を2年程度で前年比2%上昇させる目標は実現が容易ではないと述べました。

その上で、安倍政権が進める成長戦略で「経済再生につながる改革がもたらされないと判断した場合には、格下げとなる可能性がある」としています。

日本の家計金融資産約1600兆円のうち大半は預貯金で、投信を含めた株式関係は12%程度にしかすぎません。

数10%のアメリカと比べて非常に小さいです。

このため、金融緩和による株高を演出してもアメリカと同じような景気への効果は見込めません。

日本では一握りの人しか株式投資をやっていないからです。

しかも、株保有者の多くは高齢化で消費には慎重です。

恐らく、このあたりのことは外国人投資家は見抜いているものと思われます。

日本が長い間、銀行優遇の間接金融政策を重視してきたためです。

そのことは、『国債消化』には都合がよかったでしょうが、資本主義・市場主義を標榜する日本としては片手落ちです。

真の資本主義体制とは言えないのではないでしょうか。

しかも、既に、日本の国債を含む借金は1000兆円規模に膨らんでいます。

さすがに国民も自分たちが預貯金に励んだお金が国債に回り、もうこれ以上は危険であることは知っています。

  
国内で国債が消化できなければ外国に買ってもらうしかありません。

そうなれば、ユーロ危機や今度のアメリカの財政危機でどういうことになるかです。

  
アメリカ型の量的金融緩和→株高→景気浮上、を狙うのなら、資本主義の中心である株式投資に本気で取組む必要があるのではないでしょうか。

  
預貯金増加→金融機関の国債購入→公共投資増加→景気浮揚、日本型の政策には限界が来ているように思われて仕方ありません。


カテゴリー: 国債 パーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。