平成25年 国民生活基礎調査 各種世帯の所得等の状況

平成25年度 国民生活基礎調査
「平成25年調査」の所得とは、平成24年1月1日から12月31日までの1年間の所得であり、貯蓄・借入金とは、平成25年6月末日の現在高及び残高です。




なお、生活意識については、平成25年7月11日現在の意識です。

年次別の所得の状況

平成 24 年の1世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が 537 万 2 千円となっています。

また、「高齢者世帯」が 309 万 1 千円、「児童のいる世帯」が 673 万 2 千円となっています。
(表8、図 12)

国民生活基礎調査

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所得の分布状況

所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみますと、「200~300 万円未満」が 13.3%、「100~200 万円未満」及び「300~400 万円未満」が 13.2%と多くなっています。

中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は 432 万円であり、平均所得金額(537 万 2 千円)以下の割合は 60.8%となっています。(図 13)

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各種世帯について、平均所得金額(537 万 2 千円)以下の割合をみますと、「高齢者世帯」が 90.1%、「児童のいる世帯」が 41.5%、「母子世帯」が 95.9%となっています(図 14)。

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世帯主の年齢階級別の所得の状況

世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額をみますと、「50~59 歳」が 720 万 4 千円で最も高く、次いで「40~49 歳」、「30~39 歳」となっており、最も低いのは「29 歳以下」の 323 万 7 千円となっています。

世帯人員1人当たり平均所得金額をみますと、「50~59 歳」が 247 万 1 千円で最も高く、最も低いのは「29 歳以下」の 169 万 9 千円となっています。(図 15)

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児童のいる世帯の所得の状況

児童のいる世帯について末子の年齢階級別にみますと、1世帯当たり平均所得金額は「15~17 歳」が最も高く 732 万 7 千円、有業人員1人当たりの平均稼働所得は「9~11 歳」が最も高く 358 万 2 千円となっているものの、末子の年齢による差はあまりありません。

平均有業人員は「15~17 歳」が最も高く 1.98 人となっています。(図 16)

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所得の種類別の状況

所得の種類別に1世帯当たり平均所得金額の構成割合をみますと、全世帯では「稼働所得」が 73.8%、「公的年金・恩給」が 19.1%ですが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が68.5%、「稼働所得」が 18.0%となっています(表9)。

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公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100%の世帯」は 57.8%となっています(図 17)。

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貯蓄、借入金の状況

貯蓄の状況をみますと、全世帯では、「貯蓄がある」は 79.5%で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は 1047 万円となっています。

母子世帯では、「貯蓄がある」は 60.6%で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は 263 万 8 千円となっています。

また、「貯蓄がある」を貯蓄額階級別にみますと、「50 万円未満」は、「全世帯」では 4.9%ですが、「母子世帯」では12.7%となっています。

借入金の状況をみますと、全世帯では、「借入金がある」は 30.1%で、「1世帯当たり平均借入金額」は 438 万 7 千円となっています。

また、児童のいる世帯では、「借入金がある」は51.7%で、「1世帯当たり平均借入金額」は 881 万 9 千円となっています。(表 10)

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世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均貯蓄額の状況をみますと、「60~69 歳」が 1399 万 3千円で最も高く、次いで「70 歳以上」が 1312 万 8 千円となっています。

また、1世帯当たり平均借入金額の状況をみますと、「40~49 歳」が 871 万円と最も高く、次いで「30~39 歳」が 794 万 8 千円となっています。(図 18)

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平成 25 年の貯蓄現在高をみますと、前年と比べて「貯蓄が減った」は、「総数」では 41.3%となっています。

また、「60~69 歳」が 46.2%と最も高く、次いで「70 歳以上」が 42.9%となっています。

貯蓄の減った世帯を減額理由別にみますと、「日常の生活費への支出」は、「60~69 歳」が74.7%と最も高く、次いで「29 歳以下」が 74.6%となっています。(表 11)

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貧困率の状況

平成 24 年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 122 万円(名目値)となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は 16.1%となっています。

また、「子どもの貧困率」(17 歳以下)は 16.3%となっています。

「子どもがいる現役世帯」(世帯主が 18 歳以上 65 歳未満で子どもがいる世帯)の世帯員についてみますと、15.1%となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では 54.6%、「大人が二人以上」の世帯員では 12.4%となっています。(表 12、図 19)

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等価可処分所得金額別に世帯員数の累積度数分布をみますと、「全世帯員」と「子ども(17歳以下)」は、ほぼ同様の分布となっています(図 20)。

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子どもがいる現役世帯の世帯員について累積度数分布をみますと、「子どもがいる現役世帯の全世帯員」と「大人が二人以上の世帯員」は、ほぼ同様の分布となっています。

また、「大人が一人の世帯員」は、等価可処分所得金額が 30 万円台から 170 万円台までに集中した分布となっています。(図 21)

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生活意識の状況

生活意識別に世帯数の構成割合をみますと、「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」)が 59.9%、「普通」が 35.6%となっています。

年次推移をみますと、「苦しい」と答えた世帯の割合は、近年、上昇傾向となっています。
(図 22)

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各種世帯について、生活意識別に世帯数の構成割合をみますと、「苦しい」と答えた世帯の割合は、「母子世帯」が 84.8%、「児童のいる世帯」が 65.9%となっています(図 23)。

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【平成25年 国民生活基礎調査 別項目もご覧ください】

世帯数と世帯人員数の状況

健康状況

介護の状態


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