10月から段階的に2.5%減額の国民年金。年金生活者に打撃

国民年金
9月3日、政府は10月からの年金支給額(12月支払い分から)を、予定通り1%引き下げる政令を閣議決定しました。




老齢基礎年金、いわゆる国民年金の場合、1%引き下げられると、現行の6万5541円から666円減の6万4875円になります。

年金は偶数月に2か月分まとめて支給されますので、適用となる12月は、以前よりも1332円少なくなっているはずです。

物価が上昇すれば、相対的に通貨の価値は下がります。

もし年金額が固定されていたとしたら、当然、年金受給者の生活は苦しくなります。

そこで、かつては物価の上昇率に応じて毎年受給額を増やしていく「物価・賃金スライド」という制度が導入されていました。

これは、物価の変動に応じて年金額を改定し、また5年に1度、賃金の上昇率を見ながら支給額を増減する制度でした。

ここ十数年、日本は物価と賃金が下がり続けるデフレ経済でした。

当然、年金支給額を下げなければならなかったのですが、受給している高齢者からの反発を恐れて、政府は減額を先送りし続けてきました。

1999年には3年間給付の水準を据え置く「特例水準」を設定しました。

本来水準が特例水準を超える(つまりインフレになる)のを待ちましたが、デフレを脱却できず、本来より高い水準のまま支給されていました。

その後、何度か年金額を下げて調整を図りましたが、結局、本来水準よりずっと高い状態が続いてきました。

毎年本来水準より1兆円以上多く給付しており、累計で7兆円にものぼりました。

そこで、本来水準と乖離していた2.5%分を段階的に解消しようというわけです。

 
さらに、次のような懸念もあります。

2004年の年金改正で、「物価スライド」は破棄され、新たに「マクロ経済スライド」が導入されました。

インフレ率から「スライド調整率(厚労省は0.9~1.4%を見込む)」を引いた改定率を毎年適用し、年金額を決める制度です。

たとえば、安倍政権が目論む物価2%上昇、スライド調整率1%が実現したとします。

すると、「物価スライド」であれば2%増えたはずの年金が、「マクロ経済スライド」では1%しか増えないことになります。 つまり、実質的な年金カットです。

年金保険料を負担する若い世代の減少を加味し、給付額を減らして年金財政を確保するという狙いがあります。

 
この制度は特例水準が解消されるまで発動しないと決められていたため、これまで実施されませんでした。

しかし、今回特例水準が解消されると、実施される可能性が出てきました。

この仕組みでは、物価や賃金が上昇してもそれほど年金支給額は上がりません。

2%のインフレが続くことを前提にすれば、現在60歳のサラリーマンが65歳時点で受け取れる年金額は、本来の額より約4%減ります。

その目減りの割合は若い世代になるほど大きく、50歳なら13%減、40歳なら21%減。

あくまで65歳時点で減る額ですが、その後もインフレが続けば、受け取っている期間中も、どんどん目減りしますので、物価の上昇に追いつきません。

年金生活者は、かなりの打撃を受けることでしょう。


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