平成26年度の国民負担率 41.6%で過去最高となる見通し

2014年 国民負担率
財務省は2月7日、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成26年度の見通しを推計し、公表しました。




平成26年度の国民負担率は、平成25年度から1.0%増加し、41.6%(過去最高)となる見通しです(詳細は資料参照)。

背景としては、厚生年金等の保険料率の引上げや高齢化等に伴い社会保障負担率が若干増加することや、景気回復、消費税率引上げ等に伴い租税負担率が増加することが挙げられます。

一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、財政赤字の減少や国民所得の伸びにより、平成25年度から0.3%ポイント減少し、51.9%となる見通しです。

【資料】

国民負担率の国際比較(106KB) PDF

国民負担率の国際比較(OECD加盟33ヵ国)(153KB) PDF


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