国民年金納付率が60.9% 景気持ち直し・督促強化・納付免除の申請で

公的年金
厚生労働省は6月23日、2013年度の国民年金保険料の納付率が60.9%と前年度より1.9ポイント改善したと発表しました。




上昇は2年連続で4年ぶりに60%台を回復しました。

ただ水準はなお低く、将来に年金を十分もらえない人が増えれば、生活保護の支給増など国民負担につながる可能性がある。

国民年金は自営業者や非正規労働者らが加入する公的年金です。

保険料を給与から天引きする会社員の厚生年金とは違い、加入者が自ら納める必要があります。

2013年度末の加入者数は20歳~59歳の1805万人です。

納付率は実際に保険料を納めた月数を納付すべき月数で割った数字です。

改善したのは景気回復で雇用などが上向いているほか、政府が未納者への戸別訪問や催告状の送付などを強化しているためです。

所得が低い人に保険料の納付免除の申請をしてもらい、納付率の分母である納付すべき月数が押し下げられたことも数値改善につながりました。

地域別にみると納付率が最も高かったのは島根県で73.35%。

2位が新潟県(72.87%)、3位が山形県(71.66%)でした。

最も低かったのは沖縄県で41.70%。

大阪府(51.85%)、埼玉県(56.91%)と続きます。

納付率の水準は80%を超えていた20年前に比べるとはるかに低いです。

年齢別に見ると、特に低いのは若者です。

25歳~29歳は49.9%と5割を割り込み、最も高い55歳~59歳の73.1%とは大きな開きがあります。

若者には月額約1万5000円の保険料を納める余裕がない非正規労働者が多いほか、年金制度に不信感を持つ人が多いためとみられます。

国民年金は現役時代に納めた保険料に応じて受け取る金額が決まるため、厚労省は納付率が下がっても年金財政には大きな影響がないとしています。

しかし十分な年金をもらえない人が増えれば、生活保護の受給者が膨らみ、結果として国民負担につながる可能性が高いです。

厚労省が発表している納付率の数字は、

2007 63.9%
2008 62.1
2009 60.0
2010 59.3
2011 58.6
2012 59.0
2013 60.9

一見すると数字が上昇しているように見えますが、これは分子の納付した人が増えた結果ではなく、分母を免除と猶予で減らしてきた結果です。

分母に免除・猶予を加えて、同じ期間の実際の納付率を見てみますと

2007 47.3%
2008 45.6
2009 43.4
2010 42.1
2011 40.8
2012 39.9
2013 40.2

この数字を見て、納付率が60%を超えるなどと報道するのはいかがなものでしょうか。

厚労省の記者クラブは大本営発表に追随しているところばかりのようです。


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