所得が年400万円以上で13カ月以上の国民年金滞納者に最終催告状を送付

国民年金
低迷する国民年金保険料の納付率を上げるため、厚生労働省は2014年4月から徴収を強化します。




所得が年400万円以上で13カ月以上滞納する全員を強制徴収の対象とします。

納付しない人は延滞金を課せられたり、財産を差し押さえられたりする可能性があります。

 
保険料の納付は義務ですが、2012年度の納付率は59%にとどまっています。

日本年金機構が電話や戸別訪問などで納付を働きかけても応じない場合は、最終催告、督促、財産差し押さえといった強制徴収の手続きに入るルールです。

ただ強制徴収には人手やコストがかかります。

実際は滞納となった保険料の0.2%分(2009年度)しか強制徴収の手続きがとられておらず、75%分の徴収権は時効で消滅しています。

 
厚労省は新たな対策として、2014年度から最終催告状を所得400万円以上で13カ月以上滞納する全員に送ります。

対象は2012年度の2倍に当たる約14万人です。

それでも応じない場合は督促や差し押さえを進めます。

強制徴収の対象は2015年度以降も広げていく方針です。

こうした対策の費用として来年度予算案に今年度の5倍余りの約53億円を盛り込みました。


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