厚労省が基礎年金の保険料納付期間を64歳までに延ばす方向で検討

国民年金
厚生労働省は、全国民に共通する基礎年金(国民年金)の保険料納付期間を、現在の20~59歳の40年間から延長する方向で検討に入りました。




60歳を過ぎても働く人の増加にあわせ、64歳までの45年間に延ばす案が軸になります。

納付期間が延びますと、もらえる年金額も増えます。

少子高齢化に連動した年金の減額を和らげる狙いがあります。

期間延長は義務にせず、任意で選べるようにする案も出ています。

納付期間の延長は、年金制度が安定して続くかを5年ごとに点検する「年金財政検証」に合わせた制度改革の柱になります。

厚労省は、延長による年金額への影響などを検証のなかで試算。

その結果をふまえて6月以降に議論し、年内に具体策をまとめる方針です。

また、年金をもらい始める受給開始年齢を引き上げた場合の影響も財政検証で試算します。

今は基礎年金部分が65歳で、厚生年金の報酬比例部分は60歳から65歳に段階的に引き上げている途中です。

これを67歳か68歳にするケースで試算します。

ただし引き上げはこれまでも年金改革のテーマに浮上し、世論の反発を心配する与党などの批判で先送りされてきました。

保険料納付期間延長に比べ、実現のハードルは非常に高いです。

このほか厚労省は、マクロ経済スライドと呼ばれる年金の減額調整の仕組みの強化も有力テーマとして検討します。

少子高齢化が進んで年金財政が厳しくなるのを防ぐため、物価上昇に伴う年金額の伸びを自動的に圧縮する仕組みです。

ただ、物価が下がるデフレ下では発動しないルールがあり、一度も使われていません。

その結果、財政が悪化しているため、物価・賃金の伸びが低くても発動できるよう改める方向です。


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