サプリの機能性表示について製薬業界・厚労省・消費者庁がネガティブキャンペーン

規制改革会議
昨年、安倍晋三首相が成長戦略の目玉として掲げた「サプリメントの機能性表示解禁」が、ここにきて暗礁に乗り上げています。




消費者庁が「身体の部位」への言及を認めず、しかも表示基準の上限を「特定保健用食品(トクホ)に準じる」と主張し始めたのです。

機能をうたえるのは医薬品――。

薬事法にこのような一文がある以上、消費者庁の対応は一見するともっともではあるのですが、ここまでわかりやすい「岩盤規制」になってしまう背景には、厚生労働省、ひいては製薬業界からのプレッシャーがあります。

サプリの機能性表示解禁をめぐっては、製薬会社側からかなり強い抗議が厚労省に入っているようです。

サプリが機能をうたえたら医薬品ではないか、というクレームはもちろんのこと、サプリ会社が海外の論文を引っ張ってきただけでエビデンスとするというのも、多額の費用をかけて臨床試験をしている製薬会社からすればおもしろくありません。

製薬会社がサプリメントを敵視しているのには、もうひとつ複雑な理由があります。

その理由を国内最大手・武田薬品工業が2013年1月10日に発売した高脂血症治療薬「ロトリガ」の件で説明しましょう。

ロトリガは市販薬ではなく、医療保険が適用される医療用医薬品です。

中性脂肪値を下げ、血液をサラサラにするということで、2013年度売り上げ実績は52億円、2014年度売り上げ実績は120億円と順調に売り上げを伸ばしていますが、実はこのロトリガの主成分はイコサペンタエン酸(EPA)とドコサヘキサエン酸(DHA)という、市場にあふれる健康食品やサプリメントではおなじみの有効成分なのです。

このような「サプリまがいの新薬」が日本の製薬業界には増えてきていて、それが製薬会社の中でも高い売り上げを上げているという現実があるのです。

その背景には、日本ならではの特殊事情が関係しています。

日本は世界で唯一、政府が薬価を決めるという特殊な国です。

どんなに画期的な薬を開発しても毎年の薬価改定で引き下げられていくので、製薬会社の開発力は落ちてきており、臨床系論文の数は世界で25番目とかなり低い。

こういう状況の中、日本の製薬企業が生き残っていく道は2つしかありません。

ひとつは海外の画期的な新薬の安全性が確認された後、似たような薬を開発していく。

そしてもうひとつが、効き目は微妙だが副作用リスクの少ないものを医薬品として売っていく。

つまり、製薬会社が力を入れる「サプリまがいの薬」というのは「機能をうたえるサプリ」と真正面から競合してしまうというわけです。

もしほとんど変わらぬ「機能」ならば、安価なサプリに消費者は流れます。

事実、アメリカでもそのような現象が起こりました。

1994年、大規模な規制緩和をしたことで、米サプリ市場は一気に急成長。

その牽引役となったのが、抗うつ作用があるといわれた「セント・ジョンズ・ワート」というハーブサプリメントです。

日本では「西洋弟切草」というほうがなじみ深いかもしれません。

もともとは欧州では薬草として使われており、ドイツ国内などでは抗うつ剤として50%以上のシェアもありました。

それがアメリカでも「抗うつ作用をうたうサプリ」として爆発的に売れたのですが、その一方で抗うつ作用のある医薬品、つまり抗うつ剤の販売が低迷するという現象が起きてしまったのです。

しかし、ほどなく抗うつ剤の売り上げは回復します。

セント・ジョンズ・ワートに医薬品と併用した場合の薬効阻害作用があるという結果が、著名な医学誌「ランセット」に報告され、さらにメディアではその有用性に疑問を呈するネガティブキャンペーンが繰り広げられたのです。

このあまりにもよくできた逆転劇に、さまざまな噂がささやかれました。

ネガティブキャンペーンを裏で仕掛けたのが、抗うつ剤『セルトラリン』の売り上げに打撃を受けた大手製薬企業のファイザーだったといわれています。

臨床論文や研究成果を使ってタバコや生活習慣などにネガティブキャンペーンを仕掛けるというのは、アメリカの製薬企業ではわりとよく使われるマーケティングです。

それはなにも、この時代のアメリカに限った話ではありません。

つい最近、日本でも「ランセット」に掲載された臨床試験に、ノバルティスファーマ社の元社員がこっそりと関わっていたことが発覚。

データ操作も明らかになり、バルサルタンの有効性をでっちあげるためにねつ造したのではないかと逮捕されたばかりです。

実際にすでに裏では製薬企業が、それらしい動きを見せています。

例えば、安倍首相が「表示解禁」を掲げてほどなく、厚労省の研究所が以下のような研究結果を発表しました。

市販されている健康食品の約4割に、体内で薬や毒物の成分を分解、排出する「薬物代謝酵素」の働きを促す作用があり、医薬品の効き目を低下させる。しかも、その中で特にハーブやウコンの成分を含んだダイエット関連商品の薬効低下が顕著だ――。

なぜこのタイミングで厚労省が動くのでしょうか。

なぜ最近、やたらとサプリや健康食品へのネガティブキャンペーンが繰り広げられているのでしょうか。

サプリメーカー関係者は次のように語ります。

「機能性表示については現在、検討会が行われているが、そこへ照準を合わせて、消費者庁、厚労省、医療界が三位一体で露骨なネガティブキャンペーンを展開している。ある程度、予想はしていましたが、ここまでとは」

アメリカのネガティブキャンペーンは規制緩和後に始まりましたが、日本の場合、規制緩和すらも認めず、その芽もつぶしてしまおうということなのでしょうか。

安倍首相肝いりの規制緩和も、このままでは勇ましいかけ声だけで終わってしまいかねません。


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