平成25年 厚生労働白書  結婚に関する意識 (5)

結婚
【自治体版「婚活」支援 ~新潟県の取組み~】

新潟県では、2008(平成20)年度から独身男女に出会いの場を提供する事業を実施している。




きっかけは、県内における少子化の進行に歯止めをかけるため、子育て支援、教育環境の整備、産業振興など、様々な対策に取り組むべく、2006(平成18)年度に県庁内に部局横断的に立ち上げた「少子化対策戦略検討チーム」だ。

こうした少子化対策の取組みの一環として、結婚したいが出会いの場が少ないという多くの声を受け、2008(平成20)年度から「にいがた出会いサポート事業」を実施している。

この事業は、毎回、県内の事業者に対してイベントを公募して実施しており、これまで、バス会社、農協、建設会社、ラジオ局といった様々な主体が、出会いの場として農業体験やスキーなどのイベントを企画し、男女の出会いの機会を提供している。

イベント実施主体は、参加者をイベント毎に募集し、参加者は参加費(男女同額)を支払いイベントに参加することとなる。

事業を開始した2008年度からこれまでに計75のイベントを開催し、イベント当日だけでも501 組のカップルが成立した。

事業開始当初は県内にイベントのノウハウを持つ実施主体が少なく、手探りの状況だったが、県の担当者がコーディネーターとなって複数の事業者間を調整してイベントを実施したり、イベント実施前に参加者を対象とした「セミナー(事前説明会)」を行い、男女それぞれにきめ細かなアドバイスを実施したりするなど、様々な工夫を凝らしてきた。

さらに、平成24年度からは、県の職員に加え、ブライダル事業の経験を持つ方などを「イベントアドバイザー」や「サポーター」として県が新たに委嘱し、参加者一人ひとりに目を配り、よりきめ細かく対応している。

このような工夫が実り、イベント当日のカップル成立率は、事業開始当初25.1%だったものが、2012(平成24)年度には43.9%にまで増加している。

新潟県の担当者は、「参加される方は、結婚したいが日々の仕事や生活の中では出会いがないと感じており、結婚に対する真剣な思いを持って参加されている。

参加される方の結婚に対する真摯な思いを受け止めることによって、イベントで出会った方同士が結婚されることだけではなく、参加者が自信を持ち、それぞれの日常での行動によい変化がもたらされることを期待している」と述べている。

さらに、副次的な効果として、県内各地でイベントを実施することによって県内各地の地域振興につながったり、このようなイベントの企画・運営のノウハウを持つ人材や事業者が育ち、将来的には行政の関与がなくとも県内で優良なイベントが実施されることを期待している。

あらゆる手段を講じて少子化に歯止めをかけたいという新潟県の強い意気込みが行政版「婚活」支援ともいえる本事業の背景にある。

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